日本の不動産市場に、大きな再編の波が押し寄せています。大和証券グループ本社は2019年11月19日、傘下の運用会社が手がける2つの上場不動産投資信託（REIT）を、2020年4月1日を期して合併させる方針を明らかにしました。今回の決定は、投資家からも「ポートフォリオの安定感が増す」と期待の声が上がっています。
「REIT（リート）」とは、多くの投資家から集めた資金でオフィスビルや住宅などの不動産を購入し、そこから得られる賃料収入などを分配金として還元する仕組みのことです。今回の再編では、賃貸マンションを主軸とする「日本賃貸住宅投資法人」が、高齢者施設に特化した「日本ヘルスケア投資法人」を吸収する形で統合されます。
新しく誕生する投資法人の名称は「大和証券リビング投資法人」となる予定です。併せてグループが保有する高齢者向け住宅などの資産も組み入れ、運用資産の合計は約3030億円に達する見込みとなっています。この規模拡大は、不動産価格が高騰する昨今の市場において、物件を買い取る力である「取得余力」を強化する狙いがあるのでしょう。
SNS上では「ヘルスケア特化型は単体だと規模が小さかったので、合併はポジティブなニュースだ」といった意見や、分配金の増加を期待する投資家の投稿が見受けられます。事実、この統合によって1口あたりの予想分配金は、合併前と比較して4%から7%程度もアップする試算となっており、非常に魅力的な再編と言えるはずです。
規模の拡大がもたらす投資戦略のメリット
一般的にREITは、資産規模が大きくなるほど流動性が高まり、国内外の機関投資家から資金を呼び込みやすくなる性質を持っています。これまでは日本ヘルスケア投資法人が上場REITの中で最小規模だったため、どうしても成長が足踏み状態にありました。しかし、今回の合併で弱点が克服され、攻めの運用が可能になるのです。
編集者としての視点では、単なる規模の拡大以上に「住まい」という軸で住宅とヘルスケア施設を融合させた点に注目しています。少子高齢化が進む日本において、この2つを組み合わせる戦略は極めて合理的です。景気変動に強い賃貸住宅と、需要が安定している高齢者施設が補完し合うことで、より強固な収益基盤が築かれるでしょう。
現在は不動産価格が高値圏にあり、優良な物件を確保する難易度は上がっていますが、3000億円規模のプラットフォームがあれば競争力も格段に高まります。投資家にとっては、よりリスクが分散された安定感のある投資先として、新しい「大和証券リビング投資法人」が魅力的な選択肢になることは間違いありません。
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