北海道の不動産市場が、今まさに熱い視線を浴びています。オフィスビルや宿泊施設を運用対象とする不動産投資信託、いわゆる「REIT（リート）」による道内の物件取得が、かつてない勢いで加速しているのをご存知でしょうか。2019年9月2日現在の最新データによれば、2019年1月1日から7月末までの取得総額は409億円に達し、早くも年間ベースで過去最高を塗り替えるという異例の事態となっています。
そもそも「REIT」とは、多くの投資家から集めた資金を専門家が不動産に投じ、そこから得られる賃料収入や売却益を分配する仕組みを指します。個人では購入が難しい大型ビルやホテルに、少額から投資できるのが大きな魅力といえるでしょう。今回の躍進は、これまでの記録であった2015年の343億円をわずか7ヶ月で大幅に上回っており、投資家の北海道に対する期待値の高さが数字として明確に表れた形です。
今回の投資ラッシュを力強く牽引しているのは、間違いなくホテル需要の拡大です。SNS上でも「札幌や小樽で新しいホテルが次々建っている」「観光客の勢いがすごい」といった声が散見され、現場の熱気は一般の方々にも伝わっているようです。急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）という強力な追い風を受け、不動産開発会社やファンドが、収益性の高い宿泊施設を次々とポートフォリオに組み入れているのが現状です。
多角化する投資対象と編集部が見る北海道のポテンシャル
投資の対象はホテルだけに留まりません。利便性の高いオフィスビルをはじめ、生活を支える商業施設、さらにはEC需要の拡大を見据えた物流倉庫など、多岐にわたる分野で証券化が進んでいます。不動産証券化協会がまとめた今回の調査結果は、北海道が単なる観光地としてではなく、ビジネスや物流の拠点としても極めて高い資産価値を有していることを証明したといっても過言ではないはずです。
筆者の個人的な見解としては、この勢いは一時的なブームではなく、北海道という土地の「地力」が再評価された結果だと考えています。特に札幌圏を中心とした再開発は目を見張るものがあり、都市としての機能が底上げされることで、今後も安定した賃料収入が期待できるでしょう。投資マネーの流入は、街の景観を整え、雇用の創出にも繋がるため、地域経済の活性化という観点からも非常に喜ばしいニュースです。
ただし、取得額が過去最高を更新したからこそ、今後は物件の質や運営の柔軟性がより厳しく問われる局面に入るでしょう。急激な投資拡大は価格の高騰を招く懸念もありますが、現状の北海道にはそれを補って余りある成長の余白が残されています。投資家の熱視線が注がれる北の大地が、これからどのような進化を遂げていくのか、メディアとしてもその動向から一刻も目が離せそうにありません。
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