多様なライフスタイルに寄り添う「働き方改革」のなかでも、特に目覚ましい成果を期待できるのが「テレワーク」の導入です。テレワークとは、情報通信技術を活用して時間や場所にとらわれずに働くスタイルの総称で、自宅で業務を行う在宅勤務や、移動中にPCを開くモバイルワーク、本拠地以外の場所に設けられたサテライトオフィス勤務などがこれに該当します。オフィスへ縛られる生活から解放され、自宅と職場が近い環境で働く「職住近接」を可能にするため、今まさに大きな注目を集めているのです。
この新たな働き方は、朝礼や定例報告のためだけにわざわざ会社へ立ち寄るといった、従来の非効率な慣習を打破してくれます。直行直帰がしやすくなるだけでも業務の無駄が省け、劇的な効率化を実感できるでしょう。さらに、日々の生産性向上にとどまらず、予期せぬ災害が発生した際にも事業を継続できる体制の確保や、優秀な人材の獲得・定着率の改善など、企業にとって計り知れないメリットをもたらします。SNS上でも「通勤のストレスが消えて仕事に集中できる」「家族との時間が増えた」と、好意的な意見が多数寄せられています。
行政側もこの動きを力強くバックアップしています。迫りくる東京オリンピックの開催を契機として、各省庁や自治体が企業のテレワーク導入を後押しする施策を次々と打ち出している状況です。しかし、そんな追い風が吹く一方で、日本はいまだに「テレワーク後進国」であるという厳しい現実に直面しています。2018年の段階における日本企業の導入率はわずか19％程度にとどまっており、導入率が80％に達している米国などの先進国と比較すると、その差は一目瞭然と言わざるを得ません。
特に経営資源に限りのある中小企業においては、導入への足取りが重く、浸透の歩みは非常に遅いのが現状です。私は、この停滞感こそが現在の中小企業が抱える「深刻な人手不足」に直面する原因の一つであると考えています。変化を恐れて現状維持を続ければ、優秀な若者や多様な人材から選ばれない企業になってしまうでしょう。「職住近接」はこれからの時代におけるスタンダードであり、採用競争に勝ち残るためには、一刻も早くこの潮流に乗ることが不可欠だと確信しています。
成功へ導く社内体制の構築と効果を可視化するKPIの設定
では、テレワークを検討する場合、一体何から手を付けるべきでしょうか。これは単独の部署だけで完結できる取り組みではないため、まずは全社的な体制づくりから始める必要があります。人事や総務といった管理部門はもちろんのこと、セキュリティーを担う情報システム部門、そして実際に先行して試行運用を行う現場の部門からメンバーを集め、横断的なプロジェクトチームを結成することが成功への第一歩となるのです。[/p>
結成されたチームは、まず「自社が今後どうあるべきか」という未来の理想像を描き、現状の課題を洗い出す事実整理から進めていきます。この段階で、現場からは「テレワークができない職種との不平等が生じるのではないか」という不満や懸念の声が上がることが多々あります。しかし、経営陣やチームが「ありたい姿」をクリアに提示し、会社全体の幸福のために必要であることを丁寧に共有していけば、必ず社内の理解と協力を得られるはずです。一律の平等に縛られず、柔軟に挑戦する姿勢が求められます。
さらに、導入の効果を客観的に評価するために、運用の前後で定量的な数値を集めておくことが重要です。ここで活用すべきなのが、目標の達成度合いを測るための定量的な指標である「KPI（重要業績評価指標）」です。具体的には、移動に伴うガソリン代や交通費の削減額、残業時間の推移、オフィスの電気代、さらには従業員満足度調査の結果などが有効な指標となります。これらを可視化することで、取り組みの成果が明確になり、さらなる改善へと繋がっていくでしょう。
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