華やかな旅の象徴である大型客船の運航を巡り、いま日本の観光業を揺るがす大きな変化が起きています。2020年2月6日に開催された衆議院予算委員会において、国土交通省の高田昌行港湾局長が明かしたデータが波紋を広げているのです。共産党の高橋千鶴子議員の質問に対して答弁された内容によると、この2月に日本へ寄港する予定の外国籍クルーズ船は合計で75回にとどまる見通しとなりました。当初の勢いから一転して、厳しい現実に直面しています。
この「75回」という数字がどれほど衝撃的かというと、実は昨年末の段階では123回の寄港予約が確定していました。つまり、わずか数ヶ月の間に全体の約4割にあたる予約がキャンセルされた計算になります。港湾局長（こうわんきょくちょう）とは、日本全国の港の整備や利用促進を統括する、いわば海の玄関口のトップにあたる役職です。その責任ある立場から発表された急激な数字の落ち込みは、今後のインバウンドビジネスの先行きに暗い影を落としていると言わざるを得ません。
インターネット上のSNSでも、この発表に対して驚きや不安の声が相次いでいます。「4割減は地元の観光地や土産物店にとって死活問題だ」と経済的な打撃を心配する意見が目立ちました。その一方で、「現状の安全管理を考えれば、一時的な受け入れ縮小は致し方ない判断ではないか」という冷静な受け止め方も見受けられます。海を渡ってやってくる観光客への期待と、国内の安全確保という二つの視点の間で、多くの人々が複雑な胸中を抱いている模様です。
編集部としては、今回の予約激減を単なる一時的な不況と捉えるべきではないと考えています。クルーズ船の寄港は、一度に数千人規模の旅客が地方都市に降り立つため、地域経済を潤す絶大な起爆剤となってきました。それが4割も消失するという事態は、特定の市場に依存しすぎることの危うさを物語っています。今後は量より質への転換や、国内旅行者の需要喚起など、リスクを分散させた持続可能な観光モデルを構築する契機にすべきではないでしょうか。
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