これまでの国際送金といえば、銀行の窓口に足を運び、高い手数料を払って数日待つのが当たり前でした。しかし現在、その常識がフィンテックの台頭によって根底から覆ろうとしています。スマートフォンやインターネットを活用したデジタル送金の勢いは凄まじく、これまでの銀行による市場の独占状態を大きく揺るがしているのです。
世界銀行の最新の推計によると、2019年の個人の国際送金総額は約7066億ドル（約76兆円）に達し、1980年の統計開始以来で最高額を記録した模様です。この爆発的な市場拡大を牽引しているのが、スマホを使った手軽な送金サービスに他なりません。SNS上でも「スマホで一瞬で送金できて感動した」「もう銀行の窓口に並ぶ理由がない」といった驚きと歓喜の声が溢れています。
これほどまでに人々を惹きつける理由は、圧倒的な「安さ」と「速さ」にあります。例えば、SBIホールディングス傘下のSBIレミットは、米リップル社のブロックチェーン技術を活用したサービスを展開しています。ブロックチェーンとは、暗号技術を使って取引履歴を分散して記録する最先端の仕組みのことで、これにより不正を防ぎつつ劇的なコスト削減が可能になりました。
同社は2017年のタイ向けを皮切りに、2019年11月にはベトナム向けを開始し、2020年前半までにはインド向けもスタートさせる計画です。驚くべきはその手数料で、最低460円からという破格の安さを実現しています。ネットバンキングでも3000円程度はかかる大手銀行と比べると、その差は一目瞭然でしょう。しかも、着金までにかかる時間はわずか数秒という早さです。
従来の銀行は、SWIFT（国際銀行間通信協会）という共通のネットワークを利用しています。しかしこの仕組みは、送金ルートによって複数の仲介銀行を経由するため、余計な手数料や時間がかかってしまうのが難点でした。新システムの開発も進められていますが、現時点では着金までに数日を要する国も依然として存在するのが実情です。
こうした不便さを解消するため、世界中で独自のシステムを構築するフィンテック企業が急成長しています。中国のアント・フィナンシャルがブロックチェーンによる無料送金を始めたほか、英国発のトランスファーワイズも日本国内で格安サービスを提供しており、2019年の世界月間取扱高は約5800億円へと急増しています。さらに2020年6月までには、同じく英大手のレボリュートも日本でサービスを開始する予定です。
世界的な出稼ぎ労働者や移民の増加に伴い、母国への送金ニーズはかつてないほど高まっています。銀行口座を持たない人々でも、携帯電話さえあれば安全にお金を送受信できる環境が整ったことは、社会的な意義も非常に大きいと感じます。単なるビジネスの効率化に留まらず、世界中の人々の生活をダイレクトに豊かにする素晴らしいイノベーションではないでしょうか。
米調査機関の予測では、スマホやネット経由のデジタル送金の割合は2019年時点で約37％ですが、2023年には約52％へと上昇し、ついに銀行などの店舗経由を逆転する見通しです。日本国内でも、外国人労働者の増加に対応するため、銀行以外の事業者が100万円を超える高額送金を行えるよう法改正の準備が進んでいます。利便性の高いインフラの整備は、まさにこれからの日本にとっても急務と言えます。
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