バックオフィス業務の効率化を目指す企業にとって、非常に興味深いニュースが飛び込んできました。クラウド会計ソフトの第一人者であるfreee（フリー）が、札幌市に拠点を置く国内最大級の社労士・行政書士組織「SATOグループ」と強力なタッグを組むことが2020年2月13日に発表されたのです。
今回の提携により、単なるシステムの提供にとどまらない、より実効性の高い「働き方改革」の実現へ向けた一歩が踏み出されました。これまで手が届きにくかった専門的な要望に対しても、柔軟に応えられる体制が整ったといえます。
ネット上やSNSでも「これは中小企業にとって本当にありがたい連携」「面倒な実務が一気に楽になりそう」といった期待の声が続々と上がっています。企業の成長を支えるバックボーンとして、この動きは見逃せないトレンドになるでしょう。
人事労務freeeの進化とアウトソーシングという新選択
フリーが提供する「人事労務freee」は、給与計算や従業員の勤怠管理を一つのシステムでまとめて処理できる便利なクラウドサービスです。主にリソースの限られた中小企業を中心に、これまで圧倒的な支持を集めてきました。
システムそのものは非常に優秀ですが、法改正への対応や複雑な労務手続きなど、ツールだけでは解決しきれない専門領域が存在するのも事実です。今回の提携によって、給与計算の代行や助成金の申請といった外部委託、つまりアウトソーシングが劇的にスムーズになります。
専門知識が必要な「助成金」の申請などは、中小企業にとってハードルが高い業務の一つです。これらを専門家にアウトソーシング（外部への業務委託）できるようになれば、社内の貴重な人材をより付加価値の高いメインビジネスへ集中させることが可能となります。
こうしたITツールと専門家集団の融合こそ、現代のビジネスに必要な本質的なDX（デジタルトランスフォーメーション）ではないでしょうか。両者の強みが活きることで、多くの企業が抱える労務の悩みが一掃されることを大いに期待しています。
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