世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、ついに旅行業界の大きなトレンドにも影を落とし始めました。アメリカの民泊仲介大手であるエアビーアンドビー（Airbnb）が、中国の首都である北京市において、民泊の仲介業務を一時的にストップしたことが2020年2月13日に明らかとなり、大きな激震が走っています。
SNS上では「北京に旅行する計画があったからショック」「個人の家だと消毒が行き届いているか不安だし、賢明な判断かもしれない」といった、驚きと納得が入り混じったリアルな声が多数寄せられている状況です。この措置は2020年2月7日から2020年4月30日までの期間で実施され、政府からの要請を受けた対応であると同社は説明しています。
ここで注目される「民泊」とは、一般的なホテルとは異なり、個人が所有する戸建てやマンションの空き部屋に宿泊できるサービスのことです。独自の宿泊体験ができるため、近年中国でも爆発的な人気を誇ってきました。しかし、個人管理がメインとなるため、ホテルに比べて「防疫対策（感染症の拡大を防ぐための衛生管理や消毒作業）」を徹底することが難しいという致命的な弱点があります。
こうした動きは同社に留まらず、中国の民泊大手として知られる「小猪（シャオジュー）」などの現地業者にも一気に広がっています。利便性の高い民泊ですが、不特定多数の人間が出入りする上に追跡管理が難しく、現在の深刻な状況下ではウイルスの潜伏場所になりかねないという懸念があるのは事実でしょう。安全が最優先される今、この制限は不可避の選択だと言えます。
中国では近年、伝統的な路地裏に佇む「胡同（フートン）」と呼ばれる古い民家や郊外の別荘をリノベーションした民泊が、新たな旅のスタイルとして支持を集めていました。さらに内陸部の江西省や貴州省といった地域では、農家での暮らしを体験できる民泊が、貧困エリアの地域経済を潤す貴重な財源として機能していたという側面もあります。
しかし、地元メディアによると、この新型肺炎による大打撃で、民泊業界全体の年間売上高は最大で5割も減少する恐れがあると報じられています。手軽に収入を得られる手段として急成長した分野だからこそ、地方の農村経済に与えるダメージは計り知れません。一刻も早い事態の終息と、事業者への救済策が待たれるところです。
アメリカが北朝鮮へ医療支援を示唆？緊迫する国際情勢の新たな一手
さらに、新型コロナウイルスを巡る動きは、東アジアの政治情勢にも新たな変化を生み出しています。アメリカ国務省は2020年2月13日、世界的な感染拡大という危機的状況を受け、北朝鮮に対してアメリカや国際的な保健機関が速やかに支援を行えるよう、手続きを承認する用意があるとの声明を発表しました。
オルタガス報道官は「感染の危険に対する北朝鮮の人々の脆弱性を深く憂慮している」と言及しています。これは人道的な配慮はもちろんですが、現在膠着状態にある非核化交渉の糸口を探り、冷え込んだ米朝関係を再び動かすための外交的なアプローチとも捉えられます。医療という共通の課題が、対話の呼び水になるのか注目です。
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