私たちの生活に欠かせない「紙」の世界に、今、大きな激震が走っています。2019年11月21日、アジア向けに輸出される印刷用紙などの価格が、約4年という長い月日を経てついに下落へと転じました。この背景には、世界経済を揺るがしている米中貿易摩擦の影響が色濃く反映されており、中国や欧州での景気減速が需要のブレーキとなってしまったのです。
SNS上では「ペーパーレス化が進む中で、さらに貿易摩擦まで重なるとは厳しい」「身近なチラシや雑誌の裏側に、こんな国際情勢が隠れているなんて」といった、驚きや将来を懸念する声が数多く上がっています。かつては高値で安定していた日本製の上質紙ですが、ここに来て香港向けの大口価格が1トンあたり約9％も下落するなど、市場の冷え込みが鮮明になっているのが現状です。
世界経済の失速が招いた「説明書」需要の蒸発
なぜ、これほどまでに紙の需要が落ち込んでいるのでしょうか。その大きな要因の一つに、家電や玩具に同梱される「取扱説明書」の存在があります。アメリカによる対中制裁の影響で、中国から輸出される製品そのものが減少してしまい、それに付随する印刷物の出番も失われてしまったのです。まさに、グローバル経済のサプライチェーンが分断された結果が、この紙不足ならぬ「紙余り」を招いたと言えるでしょう。
ここで言う「上質紙」や「コート紙」とは、私たちが普段手にする書籍やパンフレット、光沢のある雑誌などに使われる高品質な紙のことです。特に日本製の紙は、その品質の高さから海外の高級ホテル向け冊子などにも重宝されてきました。しかし、2019年に入ってからの輸出統計を見ると、主要メーカーである北越コーポレーションの輸出量が前年比で半分以下にまで激減するなど、状況は極めて深刻な局面に達しています。
さらに、原料となる「パルプ」の価格下落も、製品価格を押し下げる要因となっています。パルプとは木材などを加工して作る紙の素となる繊維のことですが、北米産の指標価格も1年前に比べて3割近く安くなっています。原料が安くなれば当然、製品価格も下がりますが、これは同時にアジア市場での激しい値下げ競争の幕開けを意味しており、日本の製紙各社にとっては利益を削る苦しい戦いとなっています。
混迷するアジア情勢と日本企業の決断
さらに追い打ちをかけるのが、長引く香港の政情不安です。経済活動の停滞は印刷需要をさらに冷え込ませており、業界内からは「先行きの見えない不安が産業活動そのものを弱めている」という悲鳴にも似た声が聞こえてきます。私は、この事態を単なる一時的な市況の変化と捉えるべきではないと考えます。供給過多となったアジア市場において、これまでの輸出頼みのビジネスモデルは限界を迎えているのではないでしょうか。
現在、日本の製紙各社は、採算の合わない輸出を意図的に絞り込み、国内市場の維持に注力する構えを見せています。世界中で「紙の市況が維持されているのは日本くらい」と言われるほど、国内の流通価格は安定していますが、外圧による値下げ圧力がいつ国内に波及するかは予断を許しません。高品質な「メイド・イン・ジャパン」の紙を守るためには、今こそ付加価値の再定義が求められているのかもしれません。
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