アパートの建築や開発を手がける不動産テック企業のTATERUが、大変厳しい局面に立たされています。同社が2020年2月13日に発表した2019年12月期の連結決算は、最終的な純損益が145億円の赤字に転落しました。前年の同じ時期には8億円の黒字を確保していただけに、今回の結果は市場に大きな衝撃を与えています。
この急激な業績悪化を引き起こした最大の原因は、2018年に明るみに出た不祥事です。当時の社員が、融資を引き出すために顧客の預金通帳などのデータを書き換えていた「資料改ざん」が発覚しました。信頼を失った結果、アパートの建築発注を取り消す動きが相次ぎ、同社のビジネスモデルは根底から揺らぐことになります。
具体的な数字を見ていくと、売上高は前の期と比べて76％も減少した188億円にと減少し、本業の儲けを示す営業損益も96億円の赤字となりました。さらに、所有する資産の価値が下がったとみなして帳簿上の価格を削る「減損損失（げんそんそんしつ）」を計上したことも、赤字の幅を大きく広げる要因です。
また、経営を立て直すために実施した早期退職者の募集に伴う費用も、今回の損失に拍車をかけました。同時に同社は、企業の財務諸表が正しいかをチェックする監査法人を、大手の「あずさ監査法人」から「監査法人ハイビスカス」へと変更することも明らかにしています。企業の「健康診断」を行う担当者が変わる点にも、注目が集まるでしょう。
ネットやSNS上では、「投資用不動産の闇は深い」「急成長していただけに信頼失墜のインパクトが大きすぎる」といった厳しい声が溢れています。一度失った信用を取り戻すのは容易ではありません。しかし、コンプライアンス（法令や社会規範を守ること）を徹底し、透明性の高い不動産テックとして再生できるかが問われています。
個人的には、テクノロジーを活用した便利なサービスだからこそ、それを扱う人間の誠実さが最も重要であると感じます。今回の巨額赤字は、一企業の失敗に留まらず、業界全体のモラルを問い直す重い教訓となるはずです。同社がここからどのように信頼を回復し、新たな一歩を踏み出すのかを静かに見守りたいと思います。
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