東海地方の経済が、かつてないほどの活況に沸いています。名古屋国税局は2019年11月08日、管轄する愛知、静岡、岐阜、三重の4県における2018年度の法人税の課税状況を公表しました。驚くべきことに、企業が稼ぎ出した「所得総額」は、前年度比1.8％増の7兆8990億円に達したのです。これは比較可能な記録が残る1989年度以降で、最高額を更新する歴史的な数字となりました。
さらに注目すべきは、赤字ではなく利益を出した「黒字申告」を行っている企業の割合です。今回の調査では、全体の35.0％の企業が黒字となっており、これで8年連続の上昇を記録しました。こうした右肩上がりのデータは、製造業を中心に中部地方の企業業績が着実に回復し、地域経済の土台が強固になっていることを裏付けているのでしょう。SNSでも「地元の企業が頑張っているのは誇らしい」「景気回復の実感が数字に出た」といった期待の声が寄せられています。
一方で、国税局による厳しい監視の目も光っています。今回の発表では、約1万3000件の税務調査において、およそ9783件、金額にして854億円もの「申告漏れ」が発覚しました。「申告漏れ」とは、意図的かどうかにかかわらず、本来納めるべき税金の対象となる所得を正しく報告していなかった状態を指します。さらにそのうちの381億円分については、意図的に利益を隠す悪質な「所得隠し」と判断され、厳しい追徴課税の対象となったようです。
メディア編集者としての私見ですが、過去最高の所得という華々しいニュースの裏で、依然として不正な申告が後を絶たない現状には警鐘を鳴らすべきだと考えます。企業が正当な利益を上げ、適切に納税を行うことこそが、公共サービスの充実やインフラ整備へと繋がり、巡り巡って地域全体の幸福度を高めるからです。2019年11月09日現在のこの良好な経済の流れを止めることなく、すべての企業が誠実な経営を行うことで、さらなる中部の発展に期待したいところです。
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