島根県は2020年2月13日、2020年度の新しい予算案を公表しました。一般会計の総額は2019年度の当初予算と比べて1.4％ほど上回る4750億円に達し、2年連続で規模が拡大しています。2019年4月に多くの期待を背負って就任した丸山達也知事にとって、今回が初めての本格的な予算編成の舞台となりました。地域の活力を維持するための総合ロードマップである「島根創生計画」の実現に向け、並々ならぬ決意が透けて見える予算付けとなっています。
特に注目すべきは、地域の存続を揺るがす人口減少へのアプローチです。県は今回、過去最高額となる総額763億円もの巨費をこの対策に投じる決断を下しました。この動きに対し、SNS上では「本気度が伝わってくる」「地方の未来を占う試みとして注目したい」といった前向きな応援の声が多数寄せられています。地方自治体が知恵を絞り、独自の生存戦略を打ち出す時代が本格的に到来したと言えるでしょう。
共働き世代を救う！放課後児童クラブの画期的な拡充策
具体的な施策として、子育て世帯から大きな拍手を持って迎えられているのが「放課後児童クラブ」の体制強化です。これは一般的に「学童保育」とも呼ばれ、日中に保護者が働いている小学生に対して、放課後の安心できる居場所を提供する大切な仕組みを指します。島根県内には現在235カ所のクラブが存在していますが、夕方の早い段階で閉まってしまう施設が多く、2019年5月の段階では190人もの子どもたちが預け先を見つけられない待機児童となっていました。
こうした深刻なミスマッチを解消するため、今回の予算では5600万円をダイレクトに投入します。具体的には、多くの施設で閉所時間を午後7時まで延長し、受け入れられる子どもの定員自体も大幅に増やす計画です。働く親たちのライフスタイルに寄り添い、人員配置や運営体制の根本的な見直しを進めることで、安心して働き続けられる環境が整うことでしょう。SNSでも「これなら仕事を辞めずに続けられる」と、当事者から安堵の声が上がっています。
過疎地ビジネスの支援と安全な未来を守る財政戦略
さらに島根県は、豊かな自然が残る中山間地域や離島のポテンシャルを活かした、新しいビジネスの創出にも手を差し伸べます。単なる福祉にとどまらず、地域経済の自立を促す攻めの姿勢は非常に評価できるポイントです。同時に、激甚化する自然災害から住民の命を守るための土砂災害対策や河川の改修といった「国土強靱化」のインフラ整備に約709億円、日々の安心を支える医療・介護の充実に約694億円という強固な守りの予算も編成されました。
実は、当初は2020年度に約15億円の財源不足が懸念されていました。しかし県は、国から配分される地方交付税の増加を見込んだほか、過去の貯蓄にあたる特別会計の余剰金や県債という公的な借入金を上手に組み合わせることで、このピンチを乗り越えています。丸山知事が会見で語った「人口減少に一発逆転の特効薬はないが、必要な手立てはすべて打つ」という言葉通り、泥臭くも確実な一歩を進める島根県の未来に、これからもエールを送り続けたいものです。
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