熊本市は2020年2月13日、一般会計の総額が3651億円となる2020年度の予算案を公表しました。前年度の当初予算と比べると1.4％の減少となりますが、今回も2月補正予算と切れ目なく連動させる「15か月予算」のような一体型の編成が行われています。これは年度末から新年度にかけて途切れなくスムーズに事業を進めるための工夫であり、自治体の財政管理における非常に賢明な判断と言えるでしょう。
今回の予算案で最も注目すべきポイントは、やはり熊本地震からの復興に向けた確固たる姿勢です。震災関連の事業には127億円もの巨費が投じられ、さらに災害に強い強靭な都市空間を作り上げるための施策も含めると、対象となる129の事業に合計222億円が割り当てられています。被災地の風景を真に再生させ、住民の皆さんが安心して暮らせる街を取り戻そうという、市側の強い決意がひしひしと伝わってきます。
特に今回から新設された、被災したマンションの早期再建を後押しする支援策は見逃せません。従来の建て替え補助にとどまらず、解体費用までカバーする手厚い内容となっており、複雑な権利関係から身動きが取れなくなっていた被災者にとって大きな救いになるはずです。SNS上でも「これまで進まなかったマンションの片付けが一気に進みそう」「これは本当に助かる実用的な支援だ」と、当事者を中心に多くの歓迎の声が上がっています。
さらに、仮設住宅を退去した後の住民の健康調査費用が新たに盛り込まれた点も、非常に意義深い取り組みだと私は確信しています。住まいの再建が進む一方で、生活環境の変化による孤独死や心身の不調といった、いわゆる「復興災害」を防ぐためのケアは不可欠です。物理的なインフラ整備だけでなく、人々の心と体の健康に寄り添うソフト面での継続的なアプローチこそが、真の復興を成し遂げるために最も重要なのではないでしょうか。
一方で、お隣の熊本県が発表した2020年度予算案は、一般会計が前年度比9.6％減の7155億円となりました。こちらは2020年3月に知事選挙を控えているため、人件費や義務的経費などを中心に組まれた「骨格予算」という形式をとっています。骨格予算とは、新たな政策的判断が必要な事業への支出を一時的に抑え、新知事の決定後に本格的な補正予算を組むためのクッションとなる仕組みのことであり、今は一時的にスリムな数字になっている状況です。
このように熊本市と熊本県は、それぞれの政治的・財政的な背景を考慮しながらも、一歩ずつ確実な歩みを進めています。今回の熊本市の細やかな予算編成が呼び水となり、被災された方々の笑顔が一日でも早く戻ることを心から願ってやみません。地方自治体が示すこうした先進的な支援モデルが、今後日本全国の防災・減災対策の現場へ広く共有されていくことにも期待したいところです。
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