2020年02月14日現在、日本の建設業界における「働き方改革」は、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。深刻な人手不足や、現場と事務所との往復に伴う移動時間のロスをいかに削減するか。この問いに対し、北九州市のスタートアップ企業である「クアンド」が、極めて現実的かつ画期的な解決策を提示しました。2020年02月12日に発表された建設業向けコミュニケーションツール「SynQ（シンク）」は、まさに現場の風景を一変させるポテンシャルを秘めています。
「SynQ」が提供するのは、スマートフォン一つで完結する「遠隔指示」の仕組みです。そもそも遠隔指示とは、離れた場所にいる管理者が、現場作業員の持つスマートフォンのカメラ映像をリアルタイムで確認し、的確な指示やアドバイスを送る手法を指します。グループチャット機能を活用すれば、作業の進捗報告はもちろん、予期せぬトラブルが発生した際も、即座に現場へ状況を共有し、連携を図ることが可能になります。
特筆すべきは、その導入のしやすさでしょう。初期投資を抑えつつ、利用料は月額1万円程度というリーズナブルな価格設定が想定されています。これならば、大企業のみならず、中小規模の現場でも導入しやすいのではないでしょうか。実際に、設備工事などを手掛ける三谷産業と2ヶ月間にわたり実施された実証実験では、現場への移動時間を1日あたり50分も削減できたと報告されています。これは、現場監督や技術者の疲弊を大きく軽減する成果です。
建設現場の未来を変える「SynQ」の可能性
私は、このサービスこそが建設業界の生産性向上における突破口になると確信しています。熟練技術者のノウハウをデジタルツールを通じて若手に継承する仕組みが整えば、業界全体の底上げが期待できるからです。2020年02月10日に開催された、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主催のピッチイベントにおいて、本作が最優秀賞を獲得したという事実は、業界からの期待の大きさを何よりも雄弁に物語っていると言えるでしょう。
このニュースを受けてSNS上でも、「移動時間が減るだけで、現場の負担は激減するはず」「まさに現場DX（デジタルトランスフォーメーション）の決定版」といった、期待に満ちた声が数多く見受けられます。2020年夏に正式リリースが予定されている「SynQ」が、どれほど建設業の日常を便利に、そして豊かに変えていくのか。私自身、今からその展開が非常に楽しみでなりません。
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