2019年6月25日に東京都内で開催されたNTTの定時株主総会は、異例の熱気に包まれました。その焦点となったのは、海外事業を統括する中間持ち株会社の取締役に、かつて首相秘書官を務められた柳瀬唯夫（やなせ ただお）氏が就任した人事についてです。株主の皆様からは、この人事に対する厳しい質問や説明を求める声が相次ぎ、壇上の経営陣は釈明に追われる展開となりました。
特に、柳瀬氏が学校法人・加計学園（かけがくえん）に関する問題で国会の参考人招致（さんこうにんしょうち）、つまりその事柄について証言や意見を聞くために国会に呼ばれた経緯がある人物であることから、「なぜ、その人物を経営層に迎え入れたのか」「政府の意向を忖度（そんたく）、すなわち相手の心中を推し量って配慮したのではないか」といった、NTTの意思決定の透明性や独立性を問うような厳しい追及が続きました。株主の関心の高さと不信感が浮き彫りになった瞬間だと言えるでしょう。
この問いに対し、NTTの澤田純（さわだ じゅん）社長は、政府からの依頼は一切なかったと断言されました。社長自身が柳瀬氏とは旧知の仲であり、同氏が海外に幅広い人脈を持っていることから、「私からお願いした」と、その人選が社長個人の判断によるものであることを強調されています。柳瀬氏の起用については、その「プラス面とマイナス面を勘案した結果、プラス面が上回ると判断した」と説明し、海外戦略における柳瀬氏の貢献に期待している様子がうかがえます。また、島田明（しまだ あきら）副社長も、柳瀬氏の受け入れは役員全体の総意であると付け加え、会社としての正式な意思決定であることを訴えていました。
私見ではございますが、企業のグローバル展開を加速させる上で、豊富な人脈を持つ人材の獲得は非常に重要です。しかし、同時に、過去に国政に関わる問題で注目を浴びた人物の登用は、株主や社会に対してより丁寧な説明責任が求められるのは当然でしょう。NTTという巨大企業が、いかにしてその決定の正当性を証明し、社会的な信頼を維持していくのかが問われていると言えます。
また、株主総会では、NTTグループの中核を担うNTTドコモの携帯電話料金値下げに関する質問も複数寄せられました。澤田社長は、ドコモが実施した料金値下げの影響で、2019年度の業績は減収減益となる見通しであることを改めて認められましたが、19年度を業績の「底」と捉え、その後は早期の利益回復を目指す方針を力強く表明されています。
一方で、株主からは「ドコモの新料金プランは、利用者によってはかえって料金が高くなってしまうケースがある。この点を改善してほしい」といった、新プランに対する具体的な不満や要望が飛び交いました。生活に直結する携帯料金は、株主のみならず、多くの利用者の関心事であり、企業側にとっては収益と顧客満足度のバランスを取るのが難しい課題と言えるでしょう。携帯市場の競争が激化する中で、NTTドコモが今後どのような戦略で顧客の支持を得ていくのか注目されます。
このNTT株主総会での議論は、ソーシャルメディアでも大きな反響を呼んでいます。特に柳瀬氏の取締役就任については、「NTTはやはり政府に近いのか」「人脈重視の体質は変わらない」といった批判的な意見と、「海外ビジネスに精通しているなら実力で評価すべき」「経営陣の説明に納得できる」といった擁護意見が交錯し、大きな話題となっています。今後も、NTTの経営動向と、この人事に対する社会の評価から目が離せません。
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