2020年2月7日、山形大学にて「産学金連携コーディネータ認定証授与式」が開催され、金融庁の遠藤俊英長官が記念講演を行いました。この取り組みは、大学の知見と地域の銀行、そして地元の企業を結びつける先進的な試みです。SNS上でも「これからの地方創生に不可欠なモデル」「銀行員の目利き力が試される時代が来た」と、多くの共感と期待の声が寄せられています。
ここで使われている「産学金連携」とは、学校などの教育・研究機関、民間企業、そして銀行をはじめとする金融機関が一体となり、地域の経済を活性化させる仕組みを指します。従来の枠組みを超えた強力なタッグが、今まさに山形から始まろうとしているのです。
遠藤長官は講演の中で、これまでの融資のあり方に一石を投じました。従来のように不動産などの「担保」を過剰に重視する姿勢を見直すべきだと主張しています。これからは、経営者の人間性や、事業がこの先どのように成長していくかという「将来性」を正しく見極める能力が、地域金融機関の行員に強く求められるでしょう。
現在の金融行政は、資産のチェックに偏った従来の「指摘型」から、顧客が抱える経営課題を対話によって解決していく「対話の連鎖」へと大きくシフトしています。たとえすぐに融資へ結びつかない案件であっても、金融機関が親身に寄り添い続けることが何よりも大切です。地道な対話を積み重ねることで、取引先との強固な信頼関係が生まれると遠藤長官は熱弁しました。
私個人の意見としても、この「目利き力」の育成は地方経済の命運を握る極めて重要な要素だと確信しています。数字に表れない企業の情熱や潜在能力を銀行が評価できれば、廃業の危機にある素晴らしい技術が救われるはずです。単なる資金の貸し手ではなく、伴走者としての金融機関の役割に、今後さらに注目が集まるに違いありません。
一方で、現在の金融業界はマイナス金利の長期化やコストの増加により、非常に厳しい経営環境に直面しています。講演後の取材で遠藤長官は、経営不振に陥っている企業への対応について言及しました。問題を先送りにすれば、かえって事態が悪化することもあるため、地域金融機関による大胆な支援や構造改革への取り組みがすでに始まっていると語っています。
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