50代を迎えた会社員の皆様にとって、定年後の生活設計はそろそろ現実味を帯びてくる大切なテーマですよね。これまで毎月コツコツと積み立ててきた企業型の「確定拠出年金」について、60歳が近づいた時に一体どう処理すべきなのか、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。ネット上でも「定年直前に株価が暴落したらどうしよう」「お得な受け取り方が分からない」といった将来への不安や疑問の声が数多く渦巻いています。
そもそも確定拠出年金とは、公的年金にプラスして個人の老後資金を蓄えるための特別な制度のことです。現役時代に拠出した掛け金が全額所得控除の対象となり、運用で得た利益にも税金がかからないという破格の優遇措置が用意されています。しかし原則として60歳に到達するまでは、積み立てた資金を途中で引き出すことができない仕組みになっているため、引き出し可能になるタイミングを見据えた事前の準備が極めて重要になります。
これまでの長期運用においては、値動きの幅が大きい代わりに将来の大きな成長が期待できる株式中心の運用が有利に働いてきたはずです。株式での運用は、物価が上昇してお金の価値が目減りしてしまう「インフレリスク」から大切な資産を守る防衛策としても非常に有効でした。しかし、間もなく60歳を迎えてすぐに資金を現金化して使う予定があるならば、50代の今のうちから運用スタイルを徐々に変化させていく必要があります。
もし現金を一気に引き出す直前になって世界的な株価の大暴落が起きてしまえば、それまで築き上げた資産が大きく減ってしまう恐れがあるでしょう。こうした事態を防ぐために、直近で使う予定のあるお金は、元本が保証される定期預金や値動きの穏やかな債券といったリスクの低い商品へ少しずつ預け替えていくのが賢明な判断です。大切な老後資金を守るためにも、引き出し時期に合わせた計画的な資産の安全化が欠かせません。
その一方で、還暦を迎えた後もしばらくは手を付ける予定がないという場合は、あわてて現金化せずに株式中心の攻めの運用のまま継続することをおすすめいたします。実はこの制度、最長で70歳になるまで非課税での運用を続けることが認められているのです。さらに非課税期間が終了したその後も、課税対象となる一般の口座へ資金を移して運用を継続できますので、資産を元気に増やし続ける選択肢も十分に魅力的です。
一時金か年金か？退職時の税金控除を活かす賢い受け取り方
いざ貯まった資金を受け取る段になると、主に2種類の方法から選択することになりますが、どちらを選ぶかで税金の優遇措置が異なります。一括でまとめてもらう「一時金」の形式なら、税金が大幅に安くなる「退職所得控除」という制度が適用されます。一方で、分割して毎年もらう「年金」の形式を選ぶ場合は、公的年金と同じように税金を軽減できる「公的年金等控除」を利用して受け取ることが可能です。
SNSなどの口コミを見ていると、「一括でもらう方が税金面で有利になりやすい」という意見が目立ち、実際に現在の加入者の多くが一時金での受け取りを選択しているのが現状です。ただし、会社の退職金や公的年金をどのくらい受け取るかによって税金や社会保険料の負担は1人ひとり全く異なってきます。そのため、どちらが絶対に得であるとは一概に言えないのが、この制度の悩ましいポイントでしょう。
個人的な見解としては、確定拠出年金の出口戦略に「全員共通の正解」は存在せず、自分のライフプランに寄り添った選択をすることが何よりも大切だと考えます。定年後も働き続けるのか、あるいはすぐに趣味の生活に入るのか、ご自身の保有資産全体を見渡しながら50代のうちに少しずつ計画を練ることが成功の鍵です。2020年02月12日現在、未来の安心を手に入れるための準備を今から始めてみませんか。
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