世界を牽引するアメリカのテクノロジー大手に、かつてない逆風が吹き荒れています。米連邦取引委員会（FTC）は、2020年2月11日に驚くべき発表を行いました。なんと、主要IT企業5社に対し、過去に実施した比較的小規模な企業買収に関する情報提供を命じたのです。これまで規制の網の目をすり抜けていた「小さなM&A（合併・買収）」の実態が、ついに白日の下にさらされようとしています。
この決定に対し、SNS上では「ついに独占の芽を摘む動きが始まった」「新興企業の選択肢が狭まるのではないか」といった、驚きと懸念が入り混じった声が多数寄せられました。調査の対象となっているのは、グーグルの親会社であるアルファベットをはじめ、マイクロソフト、フェイスブック、アップル、そしてアマゾン・ドット・コムのメガテック5社です。
今回の特別命令により、各社は2010年1月1日から2019年12月31日までの10年間に完了した買収について、契約条件や具体的な目的を報告しなければなりません。FTCのジョセフ・サイモンズ委員長は、調査対象の案件が数百件にものぼるという見通しを明らかにしました。これまで見過ごされてきた取引の全貌が解明される日も近いでしょう。
現在のアメリカの法律では、9400万ドル未満の比較的規模が小さいM&Aについては、規制当局へ事前に届け出る義務が課せられていません。しかし、巨大企業がこうした抜け道を利用し、将来の競合相手になり得る有望なスタートアップを、小さいうちに囲い込んで潰しているのではないかという懸念が強まっていました。
もし今回の過去に遡った調査のなかで違法行為が発覚した場合、当局はきわめて厳しい姿勢で臨む方針です。サイモンズ委員長は、最悪のケースとして「過去に買収した企業の資産売却などを求める権利がある」と踏み込んで発言しました。これは、せっかく手に入れた技術や人材を強制的に手放させられる可能性を意味しています。
IT大手に対する風当たりは、税逃れやプライバシー情報の不正利用、さらに市場を独占して公正な競争を阻む行為を禁じる「反トラスト法（独占禁止法）」の違反疑いなど、多方面で強まる一方です。すでに司法省や議会下院、さらには各州の司法当局も、それぞれ独自の調査に乗り出しています。
民間調査会社のデータによると、これら5社は2019年までの10年間に、合計で約510社もの企業を傘下に収めてきました。その大半が、事前届け出が不要な小規模案件だったのです。彼らは小さな買収を繰り返すことで、最先端の技術や優秀なエンジニアを効率的に補強し、爆発的な成長を遂げてきました。
FTC幹部は、今回の調査結果を踏まえて、事前届け出が必要となる基準そのものの見直しを示唆しています。もし規制が強化されれば、今後のM&Aにはこれまで以上のコストと膨大な審査時間がかかるでしょう。俊敏な意思決定で市場をリードしてきたIT巨人たちの成長スピードが、大きく鈍化しかねません。
この動きは、これから世に出ようとするベンチャー企業の資金調達や成長戦略にも、暗い影を落とすことが予想されます。2019年のアメリカにおけるベンチャーキャピタル（VC）による投資総額は1365億ドルを記録し、前年に引き続き歴史的な高水準を維持しました。IT大手が強力な買い手として市場を支えてきた側面は否定できません。
編集部の視点として、今回の徹底調査は公正な市場競争を守るために不可欠な一歩であると考えます。しかし、行きすぎた締め付けはイノベーションの火を消し、スタートアップの貴重な出口（利益確定の機会）を奪う諸刃の剣にもなり得ます。規制の強化と、自由な技術革新のバランスをどう取るのか、当局の手腕が試されていると言えるでしょう。
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