2019年6月28日、日本の金融界において、社会的な課題解決を目指す新たな動きが発表されました。それは、新生銀行が中心となり、みずほ銀行と共同で運営を始める、総額50億円規模のファンド設立です。このファンドは、主に子育てや介護といった重要な社会問題の解決に貢献するサービスを提供するベンチャー企業を投資対象としています。
特筆すべきは、これが「インパクト投資」のファンドとして、国内で最大規模となる点でしょう。インパクト投資とは、経済的な収益、つまりお金儲けを目指すだけでなく、その投資が社会にもたらすポジティブな影響（インパクト）も重視して行われる投資手法のことを指します。このファンドは、従来の投資の枠を超え、「社会を良くする」という明確な目標を掲げているのです。
運営体制を見てみますと、新生銀行グループの新生インパクト投資、みずほ銀行、そして一般財団法人の社会的投資推進財団（SIIF）がタッグを組んでいます。投資家、つまりファンドへの出資者（LP：リミテッド・パートナー）としては、新生銀行、みずほ銀行、SIIFに加え、三井住友信託銀行や学校法人なども参加する予定です。当初は22億円でスタートし、およそ1年をかけて目標の50億円まで出資を募る計画となっております。
投資の具体的な対象は、子育てや介護に役立つ先端技術や革新的なサービスを持つスタートアップ企業です。例えば、介護のケアプラン作成を効率化する人工知能（AI）技術を開発する企業や、託児所と仕事場（ワークスペース）を一体化させた施設を運営し、働く親をサポートする企業などが想定されています。1社あたり1億円から5億円程度の投資が見込まれているのです。
この取り組みの魅力は、単に資金提供や経営アドバイスに留まらない点にあります。このファンドは、投資を通じて「母親の社会復帰の実現」といった具体的な社会的効果を、定量的（数字で測れるデータ）および定性的（人の意見や感想など、数字では測れない情報）の両面からきちんと評価・測定することを目指します。社会的投資推進財団（SIIF）が持つ、社会的効果を測るための専門的な手法を活用する予定です。
新生銀行は、実は2年前にすでに同様のコンセプトで小規模なファンド（5億円）を立ち上げており、今回の大型ファンド設立は、その先行事例から得られた知見と成功体験に基づいています。規模を拡大することで、より大きなインパクトを社会に生み出すことができるでしょう。また、みずほ銀行が持つ強固な顧客基盤を活用することで、投資先のベンチャー企業に対しても、単なる資金援助に終わらず、販路拡大という強力なビジネス支援を提供できる見込みです。
💡編集者からの一言：金融が創る「新しい価値」とは
この新生銀行とみずほ銀行の共同ファンドは、現代の日本が直面する少子高齢化、そして育児と仕事の両立といった深刻な課題に対し、金融の力がどこまで貢献できるかを示す、非常に意欲的な試みだと感じています。金融機関が、従来の「お金を貸す・預かる」役割だけでなく、「社会課題を解決する事業」に積極的に資金を振り向け、その社会的効果まで測定しようとする姿勢は、投資の新しい形を示唆していると言えるでしょう。
このニュースが報じられた当時、SNS上では「金融機関が社会貢献に本気で取り組むのは素晴らしい」「ビジネスとして成功させつつ、社会を良くしていく仕組みは持続性がありそう」といった、未来への期待を示す好意的な反響が多く見られました。特に、育児や介護は、多くの人が切実に解決を望む問題です。このファンドが投資するスタートアップが成長し、革新的なサービスが広まることで、生活者の負担軽減や、女性をはじめとする多様な人材の社会参加を後押しする「インパクト」が生まれることを期待しています。
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