製紙用部品の分野で大きな実績を持つ日本フイルコンが、2019年7月1日に、2019年11月期の連結業績見通しを大幅に下方修正すると発表いたしました。この発表は、市場に小さくない衝撃を与えています。期初の予想から純利益は3億5,000万円も引き下げられ、前期と比較して45%減の5億円になる見込みだというのです。
業績低迷の主要因として、米中貿易摩擦の激化が挙げられています。この摩擦が電子機器市場の悪化を招き、同社が製紙部品製造で培った技術を応用して展開している事業が直撃を受けている状況です。特に、半導体の製造工程に欠かせないフォトマスク（回路原板）や、スマートフォンやタブレットなどに使用されるタッチパネル部品の販売が振るわないことが、収益を大きく押し下げている要因といえるでしょう。
フォトマスクとは、半導体の回路パターンを焼き付けるための「原版」のことで、微細で精密な加工技術が要求される専門性の高い部品です。この分野の不振は、同社の技術力の高さにもかかわらず、市場全体の冷え込みの深刻さを物語っています。売上高についても、従来予想から14億円減となる6%減の254億円を見込んでおり、営業利益の見通しも4億5,000万円引き下げて、45%減の7億5,000万円となる厳しい状況です。
この下方修正を裏付けるように、同社が同日に発表した2018年12月～2019年5月期の連結決算でも、すでに業績の減速が明らかになっていました。この中間決算では、純利益が前年同期比で42%減の1億9,700万円、売上高は6%減の125億円という結果になっております。市場からは、「米中貿易摩擦がここまで半導体サプライチェーンに影響を及ぼしているのか」「製紙部品で安定していると思っていたが、多角化事業の打撃が大きいようだ」といった懸念の声がSNSを中心に散見されています。
私見になりますが、長年にわたり培ってきた製紙技術を、高精度のエレクトロニクス部品へと応用する同社の事業展開自体は非常に理にかなった、未来志向の戦略だと評価しています。しかし、地政学的なリスクが、これほどまでに企業の業績に影響を及ぼすという現実は、日本企業全体が直面する課題であると深く認識すべきでしょう。今回の試練を乗り越え、技術力をさらに磨き上げ、世界情勢に左右されない強い企業体質を築くことが、今後の日本フイルコンに期待されるのではないでしょうか。
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