2019年5月30日のアジア株式市場は、米中間の通商対立が泥沼化するという強い懸念から、広範囲で売りが広がり、日経アジア300指数も反落しました。この市場の動揺を引き起こした発端は、ドナルド・トランプ米大統領が、米中通商協議が難航していることを示唆する発言を行ったことにあります。これに続き、中国政府側からも、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の対米輸出を規制する可能性を示唆する言及が飛び出しました。
この一連の出来事により、世界中の投資家の間で、米中間の対立が短期的な摩擦では終わらず、長期的な構造問題として定着するのではないかという懸念が急速に高まりました。この「地政学リスク」の増大は、アジア各国の株式市場に冷や水を浴びせ、リスク資産から資金を引き揚げる動き、すなわちリスクオフの流れを加速させています。SNSなどでも、「レアアースはヤバい」「これが貿易戦争の本当の恐ろしさだ」といった、中国の「報復カード」に対する強い衝撃と不安の声が飛び交っている状況です。
私見ですが、この米中対立は、単なる関税の掛け合いにとどまらず、サプライチェーン、すなわち部品の供給網全体を分断する可能性を秘めています。特に、レアアースはスマートフォンや電気自動車、高度な軍事技術に至るまで欠かせない戦略物資であり、その供給を中国が制限するとなれば、アジアを中心とした製造業全体に甚大な影響を及ぼします。海外市場の動向が、国内景気にも大きな影響を与える現代において、アジア株の軟調な動きは、日本株を含む市場全体の先行きに、一層の不透明感をもたらすでしょう。
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