2019年5月29日に資源エネルギー庁が発表したデータによると、2019年5月27日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は、前週に比べて0.1円安の1リットル150.0円となりました。これで値下がりは2週連続となり、ドライバーの皆さまにとっては少しばかり嬉しいニュースになったでしょう。
このガソリン価格の下落は、原油価格の値下がりが遅れて店頭価格に反映された結果です。石油元売り各社は、直近の前週には一度卸値を引き上げていましたが、その前に起きていた原油相場の下落を受けて引き下げていた分が、消費者の手に届く店頭価格にようやく浸透してきたと言えます。
地域別に見ると、福島や熊本など31都道府県と大半の地域でガソリン価格は値下がりしました。一方で、大分など8県は前週と変わらず、高知や鹿児島など8県ではわずかに値上がりした地域もありました。全国で最も価格が高かったのは長崎の161.0円で、最も安かったのは徳島の145.8円と、地域によって大きな差が見られましたね。
原油安の背景と今後の価格動向
ガソリンだけでなく、軽油も1リットル130.6円と前週比で0.1円安となりましたが、灯油は1リットル93.1円で変動はありませんでした。これらの価格の動きの元になっている原油相場は、当時激化していた米中貿易摩擦による世界的な需要減の観測などを背景に下落基調にあります。アジア市場の指標となるドバイ原油は、1バレル68ドル前後と前週比で2ドル強安い水準で取引されていました。
この原油安の動きを反映し、石油元売り各社は、今週、系列の特約店に向けた卸値をさらに0.5円引き下げるとすでに通知しています。石油情報センターは、この卸値の引き下げが店頭価格に反映されるため、「来週は小幅に値下がりする」と予想しています。
私の意見ですが、ガソリン価格が150円という大台付近で推移していることは、多くの家計や物流業界にとって非常に大きな関心事でしょう。SNSでも、「また下がってよかった」「早く150円を切ってほしい」「レジャーシーズン前に助かる」といった、歓迎の声と、さらなる値下がりへの期待が混在していました。原油相場が米中貿易摩擦などの影響で不安定な状況にあるため、この値下がり傾向がどこまで続くか、注意深く見守る必要があるでしょう。少しでも家計の負担が軽くなることを願っています。
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