九州地方を襲っている記録的な大雨の影響により、私たちの生活を支えるインフラに大きな変化が生じています。2019年07月03日、九州全域でスーパーマーケットや飲食店が営業時間を大幅に短縮する動きが加速しました。地域住民の安全確保はもちろんのこと、現場で働く従業員を早期に帰宅させるための決断が相次いで下されています。
九州エリアで広く店舗を展開しているイオン九州は、鹿児島県内の「イオン鹿児島中央店」を含む5店舗に加え、宮崎県で3店舗、熊本県でも1店舗の閉店時間を早める措置を取りました。SNS上では「これほどの大雨なら休業は賢明な判断」「店員さんの安全も守ってほしい」といった、企業の柔軟な対応を支持する声が数多く寄せられており、防災に対する意識の高まりが伺えるでしょう。
ファミリーレストラン大手のジョイフルも、鹿児島県内の店舗を中心に異例の対応を余儀なくされています。県内58店舗のうち、鹿児島市や霧島市、姶良市に位置する25店舗で営業時間を短縮し、なかでも鹿児島市内の17店舗にいたっては、お昼前の午前11時には営業を終了しました。ランチタイムを前に店を閉めるという決断は、事態の深刻さを物語っていると言えます。
同社は、今後の降雨状況が予測困難であることから、明るい時間帯のうちに営業を打ち切る方針を固めたそうです。さらに、激しい雨によって食材を運ぶ「物流網」が麻痺していることも大きな要因となっています。物流網とは、生産地から店舗まで商品を届けるトラックなどの輸送ネットワークを指しますが、道路の冠水や通行止めにより、通常の供給が難しくなっているのが現状です。
金融機関も例外ではなく、鹿児島銀行は行員に対して定時を待たずに順次退勤するよう異例の指示を出しました。離島を除く鹿児島、宮崎、熊本の3県にある全店舗で、ATM（現金自動預け払い機）の稼働時間を午後3時までに切り上げています。南日本銀行においても、浸水の危険がある地域のATMを対象に営業短縮を実施しており、現金の引き出しなどにも早めの対応が必要となります。
私自身の見解としましては、こうした企業の「早仕舞い」は非常に勇気ある、かつ適切なリスクマネジメントであると感じます。かつての日本社会では「何があっても営業する」ことが美徳とされがちでしたが、人命を最優先し、被害が拡大する前に従業員を帰宅させる姿勢は、現代のホワイトな企業運営として評価されるべきです。今後も激しい雨が続く恐れがあるため、皆様も最新の情報に注意してお過ごしください。
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