日本の政治史において、今まさに大きな転換点が訪れようとしています。2019年7月4日に公示された参議院議員選挙では、女性の立候補者数が104人に達し、全候補者に占める割合は過去最高の28.1％を記録しました。これは、2018年5月16日に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」の後押しを受けた初めての大型国政選挙として、世間からも熱い視線が注がれています。
SNS上では「ようやく議会の景色が変わるかもしれない」「多様な視点が政策に反映されることを期待する」といった前向きな声が溢れる一方で、旧態依然とした政治文化への不安も吐露されています。この推進法は、各政党に対して候補者の男女数をできる限り均等にするよう促すもので、罰則のない努力義務ではありますが、確実に政界の空気を変え始めています。新しく立ち上がる女性たちの姿は、多くの有権者に勇気を与えているでしょう。
「パリテ」が育む次世代のリーダーたち
今回の躍進の裏には、女性政治家を育成する草の根の活動があります。お茶の水女子大学の申きよん准教授らが2018年3月15日に設立した一般社団法人「パリテ・アカデミー」もその一つです。「パリテ」とはフランス語で「同等」を意味し、議会の男女比を半々にすることを目指す概念を指します。同アカデミーでは、現役議員によるリアルな体験談やSNS活用術など、実践的なトレーニングを提供しています。
実際にこの学び舎から、2019年4月に投開票された統一地方選挙で4人の当選者が誕生しました。今回、参院選の比例代表に挑んでいる40代の女性新人も、合宿で出会った仲間たちの高い志に触れて出馬を決意したといいます。会社員や経営者といった多様なバックグラウンドを持つ女性たちが、政治という舞台で「自分の言葉」を持ち始めたことは、民主主義の成熟を感じさせます。
立ちはだかる「票ハラスメント」と活動の壁
しかし、挑戦の道は決して平坦ではありません。支援団体「WINWIN」の山口積恵専務理事によれば、女性候補者は今もなお深刻な障壁に直面しています。その代表例が、有権者からの暴言や嫌がらせを指す「票ハラスメント」です。夜間に事務所へ押し寄せられたり、相談相手がいなかったりと、精神的な孤立を深めるケースも少なくありません。こうした現状は、早急に改善されるべき深刻な課題といえます。
さらに、経済的な負担も大きな足かせとなっています。子育て中の候補者にとって、夜間の活動にはベビーシッター代が不可欠ですが、こうした費用は政党の支援対象になりにくいのが実情です。内閣府が2017年度に行った調査でも、家事や育児との両立に悩む声は際立っていました。こうした構造的な問題を放置したままでは、志ある女性たちが政治の世界で生き残ることは難しいでしょう。
私は、今回の参院選が単なる「数字の更新」で終わってはいけないと考えています。申准教授が指摘するように、握手の数を競う「どぶ板選挙」から、政策の質で勝負する選挙へと各党がルールをアップデートすべきです。女性が政治に参加することは、単なる権利の問題ではなく、社会の多様なニーズを拾い上げるために不可欠なプロセスです。2019年7月21日の投開票日に、どのような審判が下るのか、私たちは固唾を飲んで見守る必要があります。
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