2019年07月25日現在、世界の金融市場は大きな転換点を迎えています。日米欧の主要中央銀行が相次いで金融政策決定会合を開催する時期が重なり、為替市場では円、ドル、ユーロのパワーバランスに新たな兆しが見え始めました。これまで市場では、アメリカの利下げによってドルが売られ、相対的に円やユーロが買われるというシナリオが一般的でしたが、その予測に変化が生じているのです。
最新の市場関係者の声に耳を傾けると、ドル安に連動した円高・ユーロ高という単純な構図ではなく、日本円だけが独走して値を上げる「円独歩高」の展開を危惧する指摘が急増しています。独歩高とは、特定の通貨だけが他の多くの通貨に対して際立って高くなる現象を指しますが、まさに今の日本円がその状況に置かれようとしているのでしょう。この変化の裏側には、欧州が抱える深刻な火種が隠されています。
欧州の政情不安がユーロを直撃？投資家が警戒するリスクの正体
なぜユーロは敬遠されてしまうのでしょうか。その大きな要因は、欧州各国で再燃している政情不安にあります。投資家にとって政治的な混乱は、その通貨を保有するリスクを最も高める材料となり得ます。米連邦準備理事会（FRB）が金利を下げることでドルの魅力が低下する局面であるにもかかわらず、それ以上に欧州経済や政治への不信感がユーロを押し下げる圧力として働いているようです。
SNS上でもこの状況に対する反応は敏感で、「ドルが下がってもユーロを買う気にはなれない」「消去法で円が選ばれているだけでは」といった、冷静かつ不安を孕んだ投稿が目立ち始めています。多くの個人投資家も、欧州の不安定な足元を見透かしているのでしょう。本来であれば分散投資の対象となるべきユーロが避けられることで、行き場を失った資金が安全資産とされる日本円へと集中する流れが強まっています。
私自身の見解としても、現在の円高傾向は日本の経済成長を反映したポジティブなものではなく、あくまで「他国のリスクからの避難」という側面が強いと感じています。金融政策だけで為替をコントロールすることがいかに困難であるかを、今の市場は如実に物語っているといえるでしょう。2019年07月25日時点のこの不透明な空気感は、しばらくの間、日本の輸出企業や投資家にとって警戒すべき重石となりそうです。
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