2019年09月13日の東京株式市場は、投資家の熱気に包まれた一日となりました。日経平均株価はなんと8営業日連続で値を上げ、終値ベースでは2019年05月07日以来、約4カ月ぶりとなる高値水準を記録しています。この力強い上昇の背景にあるのは、長く世界経済の重荷となっていた米中貿易摩擦がついに和らぐのではないかという、市場のポジティブな期待感です。
取引が始まる直前、ドナルド・トランプ米大統領が2,500億ドル規模の中国製品に対する制裁関税の引き上げを延期すると表明しました。このニュースは瞬く間に世界中を駆け巡り、景気減速への不安を抱えていた投資家たちに大きな安心感を与えたのでしょう。SNS上でも「ようやく雪解けか」「この流れで景気が上向いてほしい」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられています。
今回の株高を牽引したのは、東京エレクトロンやファナックといった「景気敏感株」と呼ばれる銘柄たちです。景気敏感株とは、世の中の景気動向や経済のサイクルによって業績が大きく左右されやすい株式のことを指します。世界的な景気が回復に向かうと予測した海外投資家たちが、こうした銘柄を積極的に買い戻す動きを見せたことが、市場全体のエネルギーを押し上げた大きな要因と言えます。
さらに、外国為替市場での動きも株価に追い風を吹かせました。円相場が一時1ドル＝108円台まで円安・ドル高が進んだことで、輸出企業にとっては海外での稼ぎが円に換算した際に膨らむ「輸出採算の改善」への期待が膨らんでいます。株価と為替の相乗効果によって、マーケットには非常に明るいムードが漂っていると言えるでしょう。
私個人としては、政治的な発言一つでここまで市場が激しく反応する現状に、米中関係の影響力の大きさを改めて痛感しています。確かに今回の関税延期は一時的な休戦に過ぎないかもしれませんが、冷え込んでいた投資家心理がこれほど明確に改善したことは、今後の日本経済にとって大きな意味を持つはずです。この勢いがどこまで続くのか、各国の動向から目が離せない状況が続いています。
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