深刻化する人手不足への対応を急ぐ建設業界において、清水建設が革新的な一手を打ち出しました。同社は2019年6月17日、東京都江東区に500億円を投じ、新たな技術研究所と研修施設を建設する計画を明らかにしています。この新拠点は、建設現場の未来を担うAI（人工知能）を活用した建設ロボットや新材料の開発を加速させるためのものです。建設業界全体で進む技術開発競争、特にロボット技術への巨額投資は、多くの読者にとって非常に注目すべきトピックでしょう。
新しい技術研究所では、これまでの研究をさらに拡張・深化させる見込みです。特に、ICT（情報通信技術）やAIの活用促進が大きな柱となります。また、単独での研究に留まらず、大学やスタートアップ企業と共同で研究を進める「オープンイノベーション拠点」の設置も検討されているようです。これは、自社の技術力だけでなく、外部の新しい知見を積極的に取り込み、開発スピードを上げようとする強い意志の現れだと私は感じています。現在約180名の研究員が所属していますが、この新施設によって、その連携と研究体制がより強化されるに違いありません。
清水建設は、2017年には、オフィスビルなどの建設現場でロボットが自律的に作業を行う次世代建築生産システム「シミズ・スマート・サイト」のコンセプトを公表していました。これまでに溶接や天井ボードの貼り付けといった作業を担うロボットを開発しており、新研究所は、この未来の建設現場を実現するための取り組みをさらに推し進める中核となるでしょう。一方、研修施設についても刷新され、従来の施設が安全管理に特化するのに対し、新しい施設では建築と土木工事の現場を再現し、施工管理だけでなく、配管などの建築設備に関する実践的な研修にも活用される計画です。
建設業界がこれほどまでに技術開発を急ぐ背景には、作業員の高齢化と若年層の不足という深刻な問題があります。日本建設業連合会の調査によると、作業員のうち55歳以上が全体の34％を占める一方で、29歳以下はわずか11％に過ぎません。このままでは近い将来、就業者数が急激に減少し、必要な労働力を確保できなくなる恐れがあります。だからこそ、ロボットやAIといった先端技術を導入し、省人化、すなわち人の手を介する作業を減らすことが不可避な状況になってきているのです。
建設大手の「海外連携」戦略とSNSの反響
清水建設の動きに続き、他の大手建設会社も負けじと技術開発を進めています。例えば、大成建設は、建設工事で土地を造成する際、邪魔な岩石を取り除く作業の自動化を目指し、実証実験を積極的に展開しているそうです。油圧ショベルに自動制御システムを搭載し、将来的にはダンプカーなど他の重機にも応用することで、現場作業の大幅な効率化と省人化を図ろうとしています。
また、大林組や鹿島といった企業は、IT企業の集積地である米シリコンバレーに拠点を設け、現地のスタートアップ企業から最先端の知見を取り込もうとしています。大林組は2017年に開設したオープンイノベーション施設を通じて現地企業や研究機関と連携し、2018年にはiPhoneの音声認識ソフト「Siri」を開発したことでも知られる、高い技術力を持つSRIインターナショナルと共同で品質検査を自動化するシステムを開発しました。鹿島も、スタートアップ支援を行うWiL（ウィル）が運営するファンドに出資し、社員をシリコンバレーオフィスに常駐させるなど、無人運転の制御に必要なAI技術の獲得に力を注いでいる状況です。
SNSでは、これらの建設大手の技術開発への動きに対し、「建設現場の未来が変わる！」「人手不足が解決に向かうと良い」「AIやロボットの導入で、現場の危険な作業が減るのは素晴らしいことだ」といった期待の声が多く見られます。特に、建設業の「きつい・汚い・危険」という3Kのイメージが変わり、若者にとって魅力的な産業になるのではないかという意見も目立っていました。建設業界が未来への投資を惜しまない姿勢は、日本の社会インフラを守る上で非常に重要であり、私もその挑戦を心から応援したいと感じています。
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