日本の長期金利（30年債）が低下！2019年5月28日、欧州政治不安で「安全資産」の国債に資金逃避

2019年5月28日の東京債券市場で、日本の「新発30年物国債」の利回りが0.495%へと、前日比で0.010%低下しました。これは、市場全体がリスクを警戒し、より安全とされる資産へ資金を移動させていることを示しています。

ここで「利回りが低下する」というのは、実は「債券の価格が上昇している」ことと同じ意味です。「国債」とは政府が発行する借金証書のことで、これが買われて人気が出る（価格が上がる）と、投資家が得られる利回りは逆に下がるというシーソーのような関係にあります。つまり、日本の長期国債が買われたわけです。

この動きの引き金となったのは、日本国内ではなく海外、特にヨーロッパの政治情勢です。2019年5月27日の海外市場では、欧州議会選挙の結果や英国のEU離脱（ブレグジット）を巡る混乱など、政治的な先行き不透明感が強まりました。このため、投資家たちはリスクを避けようと、欧州で最も安全な資産とされる「ドイツ国債」を買い求めました。

この「安全資産へ避難する」という流れが、週明け2019年5月28日の東京市場にも波及した形です。SNSでも「欧州が不安定になると、結局はドイツ国債や日本国債が買われる」「リスクオフ（リスク回避）の動きが強まっている」といった声が見られました。前日の2019年5月27日は米国や英国が祝日（米国はメモリアルデー）で休場だったこともあり、欧州発の不安感がより敏感に日本市場に反映されたと言えるでしょう。