SNSやインターネット上での発信が日常となった現代において、自分の意見を述べただけで多額の損害賠償を請求される事態が起きています。2019年9月から10月にかけて、批判的な言動を封じ込めることを目的とした「不当な提訴」を違法と断じる判決が相次ぎ、大きな注目を集めました。
これらは一般に「スラップ訴訟（SLAPP）」と呼ばれ、社会的・経済的に優位な側が、反対意見を持つ相手を威圧したり疲弊させたりするために起こす嫌がらせの裁判を指します。ネット上では「権力による口封じだ」「正当な批判ができなくなる」といった危惧の声が、多くのユーザーから上がっています。
司法が認めた「提訴自体の違法性」とスラップ訴訟の実態
本来、裁判を起こす権利は憲法で保障されていますが、今回の判決では「勝訴の見込みが全くないことを認識しながら提訴した」という点が厳しく問われました。法的な根拠が欠如しているにもかかわらず、相手に精神的苦痛や弁護士費用の負担を強いる行為は、裁判制度の濫用とみなされるのです。
米国の一部の州では、こうした言論弾圧を防ぐための「反スラップ法」が制定されていますが、現在の日本には直接的な規制法が存在しません。そのため、どこまでが正当な権利行使で、どこからが違法な嫌がらせなのかという境界線の見極めは、非常に繊細で難しい課題であるといえるでしょう。
編集者の視点から言えば、批判を力でねじ伏せようとする姿勢は、結果として組織の不透明さを露呈させ、ブランド価値を著しく損なう悪手であると感じます。司法が提訴の違法性を認めた今回の事例は、安易な訴訟によって口を封じようとする風潮に、強力な一石を投じたのではないでしょうか。
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