長野県は2019年6月18日、県内における「ひきこもり」の実態を明らかにする初めての調査結果を公表し、その内容が大きな波紋を呼んでいます。今回の調査で把握された15歳から64歳までのひきこもり人口は、合計で2,290人にも上りました。この数字は同世代の総人口の0.2パーセントにあたりますが、県は「調査対象から漏れた人もいる可能性があり、実態の全てを把握できたとは考えていない」と述べ、実際の人数はさらに多い可能性があるとの見解を示しています。長野県と市町村が連携し、地域の福祉を担う民生委員・児童委員5,040人を対象にアンケート形式で実施され、89.4パーセントという高い回答率から得られた、極めて重要性の高いデータであると言えるでしょう。
最も注目すべき点は、その年代構成です。ひきこもり状態にある人のうち、40代から60代の中高年層が全体の63.1パーセントと過半数を占めているという事実です。これは、ひきこもりがもはや若者だけの問題ではないことを示しています。具体的には40代が28.5パーセントで最も多く、次いで50代が22.9パーセント、そして30代が21.1パーセントと続いています。中高年の方々が社会との接点を失い、長期にわたって自宅で過ごされている厳しい現状が浮き彫りになったと言えます。SNS上では「自分の地域でも同じような状況があるのではないか」「親の高齢化と同時に問題が深刻になりそう」といった、現状への危機感や共感を覚える声が多数見受けられました。
長期化するひきこもり期間と、見過ごせない生活困窮リスク
さらに深刻なのは、ひきこもり期間の長さです。**「10年以上」が全体の40.1パーセントで最も多く、それに「5年～10年未満」が23.1パーセント、「3年～5年未満」が15.2パーセントと続く結果となりました。この結果からも、ひきこもりが長期化し、構造的な問題になっていることが理解できます。特に30代以上では、すべての年代で「10年以上」が最長期間となっており、40代と50代では半数近くがこの長期にわたる状況にあるのです。私の意見として、これは単なる個人の問題として片付けられるものではなく、社会の構造や支援のあり方自体に根本的な課題が存在することを示していると考えられます。
今回の調査では、生活困窮の可能性についても尋ねています。その結果、「困窮する可能性は低い」と推測された人が50.7パーセントと最も多かったものの、「迅速な支援が必要と推測」された人も147人に上ることが判明しました。ひきこもりの状態が長引くことは、本人だけでなく家族の生活基盤をも脆弱にする恐れがあるため、この147人という数字は決して軽視できません。長野県と各市町村は、これらの情報を民生委員と共有し、生活困窮者自立支援などの取り組みを直ちに推し進める方針です。
今回の長野県の初の試みは、ひきこもりというデリケートな問題の「見える化」**を進める重要な一歩と言えるでしょう。ひきこもりとは、一般的に「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6ヶ月以上自宅に引きこもっている状態」を指します。中高年層の長期化という実態は、従来の若者中心の支援策だけでは不十分であり、年齢や期間に応じた多角的なアプローチ、特に生活困窮のリスクを抱える方々への迅速なセーフティネットの構築が急務であると言えるでしょう。
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