2019年11月07日、日本の教育界に大きな衝撃が走りました。日本英語検定協会は、大学入学共通テストへの導入が見送りとなった「英検S-CBT」について、11月01日時点での予約者数が29万4534人に達したことを公表したのです。多くの受験生が将来を見据え、いち早く準備を進めていたことがこの数字から伺えます。
「英検S-CBT」とは、従来の紙に書き込む筆記試験とは異なり、コンピュータを使って「読む・聞く・話す・書く」の4技能を1日で測定する次世代型の試験形式を指します。スピーキングテストも録音方式で行われるため、効率的に実力を測れるメリットがありますが、今回は制度自体の大きな方針転換に翻弄される形となってしまいました。
受験予約の際、志願者はすでに3000円の予約金を支払っています。文部科学省との協議を経て、今後は希望者に対してこの予約金を返金する方針が示されました。当初は事務手数料として500円程度を差し引く案もありましたが、今回の異例の事態を受けて、手数料の扱いを含めた誠実な対応が改めて検討されている最中です。
SNS上では、この発表を受けて受験生や保護者から「振り回されてばかりで不安」「一刻も早く返金の手続きを明確にしてほしい」といった切実な声が数多く上がっています。2019年09月18日の予約開始から、必死に座席を確保しようと動いた親子の努力を考えると、この混乱はあまりに酷であると私は感じざるを得ません。
一方で、予約をキャンセルせずに試験を受けたいと願う受験生に対しても、何らかの救済措置が講じられる見込みです。制度の導入は見送られましたが、英語力を証明する資格としての価値が消えるわけではありません。自身のスキルアップのために挑戦し続けようとする前向きな姿勢を、社会全体で支えていく必要があるでしょう。
教育制度の大きな変革期には、往々にして現場に混乱が生じるものです。しかし、主役であるべき受験生が最も不利益を被るような事態は、決してあってはなりません。今回の29万人という膨大な予約数は、子供たちがどれほど真剣に自分の未来と向き合っているかの証左であり、大人たちはその期待に責任を持って応えるべきです。
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