秋の味覚を代表する存在といえばサンマですが、近年の深刻な不漁は私たちの食卓に大きな影を落としています。2019年10月28日、水産庁は2020年におけるサンマの漁獲量の上限を、前年と同様の26万4000トンに据え置く方針を固めました。記録的な不漁が続くなかでのこの決定に、驚きを隠せない方も多いのではないでしょうか。
SNS上では「スーパーでの価格が高すぎて手が出ない」「上限を決めても、そもそも魚がいないのでは」といった悲痛な声が数多く寄せられています。今回の決定の背景には、2020年から本格的に始動する中国などを含めた国際的な資源管理の枠組みが深く関わっているようです。
国際交渉の最前線！「漁獲枠」据え置きの真意とは
水産庁は今回の判断について、今後の国際交渉を見据えた戦略的な一手であることを強調しています。日本だけが独自に枠を増減させることは、他国との交渉において不利に働く可能性があるため、現行の基準を維持するのが適当だと判断されました。ここでいう「漁獲枠」とは、資源を守るために年間に獲ってもよい魚の総量を制限するルールのことです。
サンマは公海、つまりどの国の領土でもない海を回遊するため、日本一国だけで保護しても限界があります。だからこそ、関係各国が足並みを揃えてルールを守る「国際的な資源管理」が不可欠なのです。しかし、設定された枠が実際の来遊量と乖離しているという厳しい指摘もあり、実効性については懸念が残ります。
編集者としての私見ですが、国際的な主導権を握るための外交的な駆け引きも理解できますが、まずは「庶民の魚」としてのサンマを守ることが最優先されるべきでしょう。単なる数字上の枠組みに留まらず、科学的な根拠に基づいたより柔軟な資源保護がなされることを期待せずにはいられません。
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