2019年6月18日、福岡地方裁判所において、窃盗罪に問われていた福岡県大野城市に住む49歳の男性に対し、無罪の判決が言い渡されました。この事件は、男性が女性のベランダに干されていた下着、具体的にはパンツを盗んだとして起訴されていたものです。検察側は懲役2年を求刑していただけに、世間はこの判決に大きな注目を集めています。裁判所の判断は、「盗まれたとされるパンツと被害者のパンツとの同一性が十分証明されているとはいえない」というもので、この点が無罪を勝ち取る決定的な理由となりました。
この事件で男性が盗んだとされたパンツは、どこにでもある量販店で販売されている既製品、つまりマスプロダクツでした。既製品であるため、被害者が「これは自分が持っていたものだ」と主張しても、そのモノが持つ固有の証明、専門用語でいう同一性（どういつせい）の証明が極めて困難になるのです。太田寅彦裁判官は、この「同一性の証明」が不十分であると指摘しています。刑事裁判では、疑わしきは被告人の利益とする「罪刑法定主義」や「推定無罪の原則」が厳格に適用されますから、この論理は非常に重要であると言えるでしょう。
さらに裁判官は、男性の供述についても疑問を呈しました。男性が警察の取り調べなどで行った供述は、下着を盗んだとされる時期や場所について変遷しており、非常に曖昧なものであったそうです。また、盗んだものが「パンツ」だったのか、それとも他の種類の下着だったのかも明確ではないと指摘されています。つまり、男性が何かを盗んだ可能性は否定できないとしても、「この特定の日時に、この場所で、この特定のパンツを盗んだ」という事実認定には至らないという判断なのですね。
また、裁判官は盗まれたとされるパンツに関して、別の日に盗まれた可能性も残っていることや、被害者自身もその下着が本当に盗まれたのか、あるいは単に自分で廃棄してしまったのかが判然としていない点も指摘しています。これらの事実は、単に犯人が「やった・やっていない」という話ではなく、「証拠」がどこまでその事実を強固に裏付けられるのかという司法の根幹に関わる問題提起を含んでいると言えるでしょう。捜査機関や検察は、有罪を立証するために、より厳密な証拠の収集と論理構成が求められる時代になっていることを改めて示しているように感じられます。
今回の判決を受けて、SNS上では「量販品の同一性証明の難しさ」について多くの反響が寄せられています。特に「既製品は証明が難しいということが、これほど重大な論点になるとは知らなかった」「証拠至上主義の現代において、これは非常に理にかなった判決だ」といった意見が多く見受けられました。一方で、「やはり何か盗んだ可能性が高いのに無罪なのか」という、感情的な観点からの意見も見受けられますが、これは法治国家の原則と、一般の倫理観との間で生じる避けられない軋轢なのかもしれません。
一編集者としては、この判決は日本の刑事司法の厳格さを再認識させるものだと考えます。有罪とするためには、**「合理的な疑いを超える証明」が不可欠なのです。既製品、特に安価で代替品が容易に入手できる物品が被害品となった場合、その「物証」**だけで犯行を証明することの限界が露呈したと言えるでしょう。このケースは、今後の窃盗事件の立件や裁判のあり方に、一石を投じることになるのではないでしょうか。
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