特許大国の危機？日本が世界から見放される「ジャパン・パッシング」の衝撃と知財戦略の行方

グローバル企業が最新の技術を世に送り出す際、その権利を守るために欠かせないのが特許出願です。しかし今、日本の知財界には「ジャパン・パッシング」という、見過ごせない冷たい風が吹き抜けています。かつては技術立国として世界をリードした日本ですが、驚くべきことに、欧米や中国で特許を申請しても、あえて日本への出願を見送るという現象が深刻化しているのです。

特許庁が発表したデータによると、この傾向は数字にも顕著に表れています。米国籍や欧州籍の企業が、自国や中国、欧州で特許を出願したにもかかわらず、日本での手続きを回避した割合は年々上昇してきました。2008年時点では約4割だった未出願率が、2015年にはなんと6割にまで達しています。市場としての魅力や、技術を保護する場としての優先順位が下がっている事実は、我々に重い課題を突きつけているでしょう。

知財訴訟の価値が「0％」という冷酷な評価

さらに衝撃的なデータが続きます。イギリスの知財専門誌「IAM」が2017年に実施した調査によれば、企業が特許を購入する際に優先する国・地域で、日本はわずか6位に沈みました。すでに英米だけでなく、中国や韓国といった近隣諸国にも後塵を拝している状態です。特許は持っているだけでは意味がなく、他社に権利を侵害された際に裁判で戦えるかどうかが重要になります。

「費用をかけてでも訴訟を起こす価値がある国」という質問に対して、企業の43％が米国を、36％がドイツを挙げた一方で、日本を選んだ企業は0％という悲劇的な結果でした。これは、日本の法制度や賠償額の低さが、ビジネスの現場において「戦うに値しない」と判断されている証左ではないでしょうか。ネット上でも「日本で勝っても利益が少ない」「手続きが煩雑でスピード感に欠ける」といった厳しい声が噴出しています。

未来を切り拓くための知財制度改革への期待

この現状を打破しようと、経済界も動き出しています。経団連の吉村隆・産業技術本部長は、2019年11月25日時点で、大企業とスタートアップ、そして大学が特許を有効活用しながら連携する重要性を強調しました。単に権利を囲い込むのではなく、オープンイノベーションを通じて国内外から信頼される制度を構築することが、日本市場の価値を再燃させる鍵となるでしょう。

私自身の意見としては、知財戦略はもはや法務の問題ではなく、経営の根幹を成す国家戦略そのものであると感じます。どれほど優れた発明をしても、守る仕組みが弱ければ、日本の宝は流出する一方です。SNSでも指摘されているように、グローバル基準に合わせた賠償金の増額や、訴訟手続きの簡素化が急務です。世界中のイノベーターが「日本で権利を取りたい」と思えるような、使い勝手の良い制度への進化を期待してやみません。