「日本製」ブランドが中国を席巻！OEM市場の最前線と日本色材が挑む「私だけの化粧品」の未来

2019年11月15日現在、中国の消費市場では「メイド・イン・ジャパン」への信頼がかつてないほど高まっています。上海の高級スーパーを覗くと、日本語で「ふんわり薄い」と記された生理用品が棚に並び、現地の買い物客の目を引いています。これらを展開するのは、東京に拠点を置く宏龍という企業です。同社は従業員の多くが中国出身者で構成されており、日本国内の工場へ製造を委託する「OEM」という形態をとっています。コストがかさんでも日本産にこだわるのは、それだけ品質への要求がシビアだからでしょう。

ここで注目したい「OEM」とは、他社ブランドの製品を製造することを指す専門用語です。自社で工場を持たなくても、技術力の高い日本企業に生産を任せることで、高品質な「日本製」として販売が可能になります。SNS上では「やはり口にするものや肌に触れるものは日本産が安心できる」といった声が数多く見られ、この根強い信頼がビジネスを加速させています。2018年には訪日外国人客数が3000万人を突破しており、日本で実際に製品の良さを体感した人々が、帰国後もリピーターとなっているのです。

中国資本の攻勢と日本メーカーが直面する大きな転換点

しかし、この「日本製バブル」とも言える状況に、新たな変化の兆しが見え始めています。日本の優れた製造技術を自社に取り込もうと、中国企業が日本のOEMメーカーを買収する動きが活発化しているのです。化粧品受託製造の大手である日本色材工業研究所の奥村浩士会長は、実際に中国企業から複数の出資提案を受けていることを明かしました。資本力に勝る海外企業が、技術力の高い日本の中小企業を傘下に収めるケースは、今や珍しいことではなくなっています。

奥村会長は、日本製の優位性が永久に続くわけではないと警鐘を鳴らしています。10年後の未来には、現在の勢力図が大きく塗り替えられている可能性も否定できません。私自身の意見としても、ブランド力に甘んじる時期は終わりを告げたと感じます。今後は中国や韓国のメーカーとの競争がより一層激しくなるでしょう。日本の製造業が生き残るためには、これまでの信頼に加え、コスト管理の徹底と、他国には真似できない独自の付加価値を創造する力が不可欠です。

「私だけの化粧品」を求める多様な消費者ニーズに対し、いかに柔軟かつスピーディーに応えられるかが、今後のOEM各社の命運を分けるカギとなります。技術を磨き続けることはもちろん、世界市場の変化を敏感に察知する先見性が、2019年以降の製造業界には求められています。単なる「箱貸し」の製造から、パートナーとしての企画・提案力へ。日本のものづくりは今、大きな岐路に立たされていると言っても過言ではないはずです。