森記念財団都市戦略研究所が2019年11月19日に公開した「世界の都市総合力ランキング」において、大阪の現在地が浮き彫りとなりました。今回の調査で大阪は、前年の28位から一つ順位を落として29位にランクインしています。一方で、日本の首都である東京は4年連続で世界3位という盤石の地位を保っており、国内二大都市間での実力差が広がる形となったのは見逃せない事実でしょう。
このランキングは、経済や研究・開発、文化・交流といった6つの分野から多角的に都市の魅力を分析したものです。SNS上では「大阪の魅力は順位だけでは測れない」といった熱い応援の声がある一方で、「もっとビジネスがしやすい街になってほしい」という冷静な意見も目立っています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）というビッグイベントを控える中、都市としての真価が今まさに問われているといえるでしょう。
経済とイノベーションの壁をどう乗り越えるか
大阪が順位を下げた大きな要因の一つに、経済分野での苦戦が挙げられます。特に国内総生産（GDP）成長率の伸び悩みなどが響き、都市としての稼ぐ力が課題となりました。加えて「研究・開発分野」では、スタートアップ環境、つまり新しくビジネスを立ち上げるための支援体制やエコシステムが、世界の主要都市と比較して見劣りしているという厳しい指摘がなされています。
スタートアップ環境とは、起業家が資金調達や人脈形成をスムーズに行える土壌を指しますが、大阪はこの分野でのテコ入れが急務です。現在、2024年夏のまちびらきを目指して「うめきた2期」地区の再開発が急ピッチで進められています。産学官が一体となってイノベーション、すなわち「技術革新による社会変革」を創出する拠点づくりが進んでおり、ここが次世代の大阪を支える心臓部となることが期待されます。
インバウンドの恩恵と文化・交流の躍進
一方で、非常に明るい兆しが見えているのが文化・交流分野のポテンシャルです。訪日外国人、いわゆる「インバウンド」の爆発的な増加を背景に、大阪市中心部ではホテルの建設ラッシュが続いています。その結果、ホテル客室数の指標では14位から7位へと劇的なランクアップを果たしました。観光客を受け入れるための「器」の整備については、世界でもトップクラスの評価を得ているのです。
編集者としての私見ですが、大阪の強みは単なる宿泊施設の数だけでなく、食文化や独自の活気といったソフト面にこそあります。ハード面の整備が進んだ今、次はそれらをどう活用して「また来たい」と思わせる体験価値を生み出すかが鍵になるはずです。世界29位という数字は決して悲観するものではなく、むしろ伸び代が豊富にあることを示唆しています。万博へ向けた大阪の逆襲は、まだ始まったばかりなのです。
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