私たちの足元で、静かに、しかし確実に地球の「いのち」が失われつつあります。2019年08月23日現在、地球上では約100万種もの動植物が絶滅の危機に瀕しており、生物多様性の損失はかつてないスピードで加速しているのです。この深刻な事態を受け、国際社会は今、自然環境を守るための新たなルール作りに向けて大きく動き出しています。
特にフランスを中心とした欧州諸国は、この問題に対して非常に強いリーダーシップを発揮しているようです。直近で開催された環境閣僚会合では「G7メッス生物多様性憲章」が採択されるなど、国家の枠組みを超えた保護活動が具体化してきました。単なる理想論ではなく、人類の存続に関わる喫緊の課題として、世界はこれまでにない危機感を共有しているといえるでしょう。
ここで注目すべきは、生物多様性が単なる「自然保護」の枠を超え、経済や金融のルールに組み込まれ始めた点です。専門用語で「ESG投資」と呼ばれる、環境・社会・ガバナンスを重視する投資手法において、生物多様性への配慮は不可欠な判断基準になりつつあります。気候変動への対策と同じように、自然資本をどれだけ大切にしているかが、企業の価値を左右する時代が幕を開けました。
日本が再び世界の中心へ！COP10の誇りを胸に挑む新たな国際競争
かつて日本は、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された「COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）」において、世界をリードする役割を担いました。しかし、その後の関心は欧州や中国の猛烈な追い上げに押され気味であることは否定できません。今こそ私たちは、再びこの重要なテーマに対して情熱を燃やし、国際的な発言力を取り戻すべきではないでしょうか。
SNS上では、「環境問題はハードルが高いけれど、自分たちの食卓や暮らしに直結することだと気づいた」という声や、「企業も利益だけでなく自然への配慮を求められるのは当然だ」といった前向きな意見が目立ちます。こうした市民レベルの意識の高まりは、日本政府や国内企業が再び世界的なルール形成の場に返り咲くための、強力な追い風となるに違いありません。
私自身の見解を述べれば、生物多様性の保護はもはや慈善事業ではなく、国家の「リスク管理」そのものです。自然の連鎖が崩れれば、農作物の収穫や水の浄化といった生態系サービスが受けられなくなり、経済活動は立ち行かなくなります。日本が持つ優れた環境技術や伝統的な自然共生思想を活かせば、次世代の国際ルール作りにおいて、再び主導権を握ることは十分に可能でしょう。
今後は、投資家や消費者がより厳しい目で「自然への誠実さ」をチェックするようになります。2019年08月23日というこの日を、日本が再び生物多様性のトップランナーとして歩み出す転換点にしたいものです。私たちは、未来の世代から借りているこの地球の豊かさを、確かな形で守り抜き、次なる時代へと引き継いでいく責任があるのだと強く感じています。
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