日本銀行旭川事務所が2019年11月21日に発表した最新の金融経済概況によると、道北エリアの景気は「緩やかに持ち直している」という判断が維持されました。この「基調判断」とは、地域経済が現在どのような体温にあるかを示す公式なバロメーターのことです。前年に発生した2018年9月6日の北海道胆振東部地震による落ち込みから、力強く立ち直りつつある現地の姿が浮き彫りになっています。
特に注目すべきは観光分野の躍進でしょう。旭川空港の利用者数や各地の観光施設を訪れる人々が目に見えて増加しており、震災の影響を払拭する勢いを感じさせます。SNS上でも「旭川の活気が戻ってきた」「観光客で賑わっていて嬉しい」といったポジティブな声が数多く寄せられており、街の明るいムードがデータにも反映された形です。さらに河川改修といった公共投資が下支えとなり、地域経済の土台を固めています。
消費増税の影響とこれからの注目点
一方で、私たちの生活に直結する個人消費には少し慎重な動きが見られます。2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、その直前に発生した「駆け込み需要」の反動で、現在は買い控えなどの弱含みな状況が続いているようです。また、住宅投資においても貸家や分譲物件の着工が減少傾向にあり、家計の財布の紐が少し固くなっている印象は拭えません。
しかし日銀事務所は、この増税による一時的な反動減は徐々に和らいでいくと分析しています。私個人の見解としては、地域経済が真の自律的な回復を遂げるためには、一時的な観光需要に頼るだけでなく、地元の雇用を支える民間企業の設備投資がどれだけ活発化するかが鍵になると考えます。世界経済の先行きの不透明さが懸念される今だからこそ、企業の前向きな投資意欲が継続するかどうか、今後の動向に目が離せません。
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