2019年10月01日より、東京都内の最低賃金が前年比で2.84％引き上げられ、ついに1013円という歴史的な大台を突破しました。働く側にとっては喜ばしいニュースに聞こえますが、現場では予期せぬ混乱が広がっています。時給が上がっても、所得税が発生する「103万円」や社会保険料の負担が生じる「130万円」といった年収の基準、いわゆる「年収の壁」は据え置かれたままだからです。そのため、手取りを減らしたくないパート従業員が、あえて勤務時間を短縮する動きを強めています。
この状況に頭を抱えているのが、大幅な賃上げの余力に乏しい中小企業の経営者たちです。東京都調布市でメッキ加工を営む京王電化工業の姫野正樹社長は、従業員から「あと何日働けますか」と相談される日々が増えたと苦笑混じりに語ります。特に子育て世代のパートスタッフの多くは、扶養の範囲内で働くことを希望しており、2019年12月には対象者の出勤日数を1日減らすなどの調整が必要になる見通しです。時給アップが皮肉にも、働く時間を削る動機になってしまっているのです。
繁忙期を前にしたシフト調整の苦闘と、SNSで広がる不安の声
SNS上でも「時給が上がるのは嬉しいけれど、扶養を抜けると逆に損をする」「結局シフトを減らされて月収が変わらない」といった、制度の歪みに対する切実な声が数多く投稿されています。都内のある食品製造業でも、130万円の壁に直面するスタッフが10名ほどおり、年末の繁忙期に備えて11月の閑散期は毎日数名を休ませるという、綱渡りのような人員管理を強いられています。人手不足が深刻化する中で、シフト表を埋める作業は経営者にとって、かつてないほどの難題となっているでしょう。
最低賃金の引き上げは、政府がデフレ脱却を目指して強力に推進してきた政策であり、第2次安倍政権の発足以降、都内では約2割も上昇しました。しかし、大手企業に比べて資金力や交渉力が弱い中小企業にとっては、単純な賃上げだけでは解決できない構造的な課題が浮き彫りになっています。ここで注目したいのが「社会保険料」の存在です。一定の年収を超えると自身で保険料を支払う義務が生じるため、中途半端に稼ぐよりも働く時間を抑えたほうが、世帯全体の手取り額が多くなるという逆転現象が起きているのです。
「壁」を乗り越えるための独自策と、雇用形態の大きな転換点
こうした苦境を打破しようと、独自の支援策を打ち出す企業も現れ始めました。東京都八王子市のアトム精密では、年収130万円を超えたパート従業員に対し、配偶者の手当削減分を会社が肩代わりする手当を支給しています。毎月5万から8万円を上乗せすることで、世帯収入を減らさずにフル稼働してもらう環境を整えました。また、東京都昭島市のローザ特殊化粧料のように、時間の制約を受けやすいパート採用をあきらめ、2019年10月までに思い切って正社員採用へ切り替えた企業もあります。
編集者としての私見ですが、最低賃金の引き上げ自体は労働者の生活を支えるために不可欠な施策です。しかし、賃金だけが上昇し、旧態依然とした「103万円・130万円の壁」が放置されている現状は、働く意欲を削ぐだけでなく、企業の成長を阻害する足かせになっています。企業努力で手当を出すのにも限界があるでしょう。今後は、労働者が手取りの減少を恐れずにステップアップできるような、税制や社会保障制度の抜本的なアップデートが、これまで以上に強く求められるのではないでしょうか。
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