2019年11月23日、中部地方の企業が発表した決算内容から、日本経済の意外な底強さが見えてきました。米中貿易摩擦などの影響で製造業の先行きが懸念されるなか、2020年3月期の業績予想を上方修正した企業には、ある共通点が存在します。それは、国内の需要に支えられている「内需型企業」が躍進しているという点です。
特に注目を集めているのが、空気圧機器のトップメーカーであるCKDです。今回の修正で首位に躍り出た同社は、経常利益こそ前期を下回るものの、当初の予想よりも大幅にマイナス幅を縮小させました。背景にあるのは、世界的な次世代通信規格「5G」の普及を見据えた半導体関連の設備投資です。国内の製造装置向け受注が回復の兆しを見せており、技術力の高さが再評価されています。
SNS上では、こうした製造業の踏ん張りに「一時期の冷え込みから脱却しつつある」「やはり半導体分野の回復は心強い」といった、投資家やビジネスマンからのポジティブな反応が相次いでいます。景気の減速が囁かれながらも、最先端分野への投資が着実に行われている事実は、将来への希望を感じさせるものでしょう。
インフラ・建設需要が押し上げる地元の底力
建設や鉄道分野でも、驚くほど活発な動きが見られます。日本車両製造は、国内向けの杭打機（くいうちき）といった建設機械の需要が非常に旺盛です。杭打機とは、建物の土台を作るために大きな杭を地面に打ち込む重要な機械のことですが、これが売れているということは、大規模な都市開発が今まさに動いている証拠といえます。
さらに、2020年の東京五輪・パラリンピックや、2027年のリニア中央新幹線開業に向けたインフラ整備も追い風となっています。中部電力グループのトーエネックはオフィスの空調工事で利益を伸ばし、日東工業は電気を安全に配分する「配電盤」事業が好調です。私たちの生活環境を整える「縁の下の力持ち」たちが、しっかりと稼いでいる現状は非常に頼もしい限りです。
ただし、楽観視できないのが10月に行われた消費増税の影響でしょう。自動車販売大手のATグループは、2019年9月までの中間決算で大幅な増益を記録しましたが、下期は一転して厳しい冷え込みを予想しています。駆け込み需要の反動がどこまで続くのか、各社が慎重に舵取りを行っている様子が伺えます。
私個人の見解としては、こうした内需の強さこそが日本経済のセーフティネットになると考えています。外需に振り回されがちな中部経済において、地元に根ざしたインフラ投資や技術革新が利益を生む構造は、健全な姿といえるでしょう。今後は、増税後の冷え込みをいかに最小限に抑え、リニア開業などの大型プロジェクトを地域全体の活性化に繋げられるかが鍵となります。
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