1960年代から日本の流通史を揺るがし続けた、ダイエーと松下電器産業（現パナソニック）による「30年戦争」に、ようやく雪解けの時が訪れました。長きにわたる断絶の歴史に変化の兆しが見えたのは、1993年9月のことです。東京にある松下のオフィスで、北山宏常務とダイエー幹部による極秘会談が執り行われました。
かつて1989年に松下幸之助氏が逝去した際、ダイエーの中内㓛社長による発言が「和解間近」と報じられ、一度は交渉が立ち消えになった経緯があります。それから4年、意外な形で両者の橋渡し役を担ったのは、市場の番人である公正取引委員会でした。公取委が民間企業の取引再開を促すという展開は、当時としては極めて異例な出来事と言えるでしょう。
きっかけは、ダイエーによる忠実屋の吸収合併でした。ダイエーは、これまで松下製品を扱っていた旧忠実屋の店舗で、合併後も継続して取引ができないか公取委に相談を持ちかけたのです。かつてユニードを傘下にした際には、松下側が出荷を停止したという厳しい過去がありましたが、今回は時代の変化が両社の頑なな態度を軟化させました。
松下社内では、ダイエー本体との全面再開か、それとも特定店舗に絞った限定取引にするかで激しい議論が交わされました。最終的に松下が出した答えは「限定取引」です。当時の松下正治会長は、法律面での懸念を抱きつつも、ダイエー全体への開放には依然として慎重な姿勢を崩していませんでした。しかし、そこには無視できない大きな存在があったのです。
それは、製品を愛用する一般消費者、いわゆる「ナショナルのお客様」の存在でした。ユニードの時のように出荷を完全に止めてしまえば、地域住民に多大な迷惑がかかります。消費者主導のマーケットへと移りゆく中で、企業の意地よりも顧客の利便性を優先せざるを得なくなったのでしょう。こうした決断は、SNSが普及した現代であれば「英断」として拡散されていたはずです。
1994年2月、ついに両社は店舗限定での取引契約を締結しました。記者会見にはあえて役員ではなく実務責任者が登壇し、派手さを抑えた演出がなされました。「お客様第一」という理念での一致は、30年に及ぶ確執を溶かす唯一の共通言語だったのです。企業のプライドと消費者の利益がぶつかり合ったこのドラマは、ビジネスにおける本質を私たちに問いかけています。
解説：公正取引委員会と限定取引の意味
ここで、少し専門的な背景を整理しましょう。公正取引委員会（公取委）とは、独占禁止法を運用し、企業間の公正な競争を監視する行政機関です。今回のケースでは、不当な取引制限や優越的地位の乱用がないかを見守る立場から、両社の交渉をスムーズにするための「潤滑油」のような役割を果たしました。
また、今回の合意内容である「限定取引」とは、特定の店舗や条件に絞って商品の供給を行うことを指します。ダイエー全店に一気に広げるのではなく、まずは旧忠実屋の店舗に限定することで、松下は既存の街の電気屋さん（系列販売店）への影響を最小限に抑えつつ、ダイエー側との対面を保とうとしたのです。
一編集者としての視点ですが、この歴史的瞬間から学べるのは、どんなに強大なトップ同士の対立であっても、最終的な決定権は「市場」と「顧客」が握っているということです。中内氏の「安売り」の信念と幸之助氏の「適正価格」の信念。どちらも正義でしたが、それを繋ぎ合わせたのが公取委の仲介だったというのは、非常に日本的な妥協の美学を感じさせます。
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