内閣府が2019年12月11日に発表した「景気ウオッチャー調査」の結果によると、四国4県における街角の景況感に少しずつ明るい変化が見えてきました。人々の肌感覚を数値化した「現状判断指数」は、前月と比較して4.2ポイント上昇し、38.2を記録しています。10月の消費増税直後に落ち込んだ反動から、緩やかな回復基調にあるといえるでしょう。
「景気ウオッチャー調査」とは、タクシー運転手や小売店主など、景気の動きを敏感に察知できる立場の人々にインタビューを行い、景気の現状を指数化するものです。この数値が50を上回れば景気が良いと判断されますが、38.2という数字からは、依然として「厳しい寒さ」の中にいる状況が読み取れます。
SNS上では「増税してから財布の紐が固くなった」という声や、「10月に比べればマシだが、買い物に出る頻度が減った」といったリアルな投稿が目立っています。数値上は改善しているとはいえ、消費者が以前のような活気を取り戻すには、まだ時間がかかりそうな雰囲気がネット上の反応からも色濃く反映されているようです。
高額品やサービス業を直撃する消費者の慎重な姿勢
現場の具体的な声に耳を傾けると、特に小売業やサービス業の苦悩が浮き彫りになります。百貨店の担当者からは、宝飾品などのいわゆる「高額品」の動きが鈍いという嘆きが聞こえてきました。さらに、自動車販売の現場でも、特に価格を抑えた中古車の売れ行きが芳しくないという、生活者に密着した部分での消費停滞が顕著になっています。
こうした動きは、単なる一時的な買い控えではなく、将来への不安が消費行動を慎重にさせている証拠ではないでしょうか。レストランや美容室といった、日常生活に彩りを添えるサービス業でも客足が遠のいている事実は深刻です。私個人としては、こうした「小さな贅沢」が控えられる状況こそが、景気回復の足を引っ張っていると感じてなりません。
また、影響は一般家庭だけでなく企業活動にも及んでいます。2019年11月下旬に行われた調査では、住宅着工の減少に伴い、木材製造業での受注が落ち込んでいるとの指摘もありました。化学工業分野でも受注量は低空飛行を続けており、消費の冷え込みが巡り巡って、地域を支える製造業の現場にまで暗い影を落としているのが現状です。
希望を繋ぐ先行き判断指数の上昇と四国の底力
一方で、今後の見通しについては少しだけ希望が持てるデータも出ています。2カ月から3カ月先の景気を予想する「先行き判断指数」は、46.3と前月比で2.1ポイント上昇しました。年末年始の商戦やイベントシーズンを控え、現状の閉塞感を打破したいという期待感が、この数字に反映されているのでしょう。
私は、四国独自の文化や観光資源が、この停滞感を打ち破る鍵になると信じています。景気指数という無機質な数字の裏側には、日々懸命に商売を続ける人々の営みがあります。消費者が「買いたい」と思える魅力的な体験をいかに提供できるかが、2020年に向けたV字回復への大きな分岐点になるはずです。
今回の2019年11月の調査結果は、決して楽観視できるものではありませんが、最悪の期を脱したというシグナルでもあります。地域経済が再び活気を取り戻すためには、行政の支援はもちろんのこと、私たち消費者が地元の店舗を応援するような、温かい経済の循環が必要不可欠な時期に来ているのではないでしょうか。
コメント