2019年12月12日、自民・公明の両党は2020年度の税制改正大綱を正式に決定しました。今回の改正において最大の焦点となっていたのが、未婚のひとり親に対する税制上の救済措置です。これまで厚い壁となっていた「婚姻歴の有無」という線引きがついに取り払われ、子どもを育てる全てのひとり親に平等な支援の手が差し伸べられることになりました。
これまで、離婚や死別を経験したひとり親には「寡婦（夫）控除」という仕組みが適用されてきました。これは所得税や住民税を計算する際、所得から一定額を差し引くことで税負担を軽くする制度です。しかし、未婚のまま子どもを育てる世帯はこの対象から外されており、同じ困窮状態にありながら「法律上の結婚経験がない」という理由だけで重い税を課されてきたのです。
SNS上ではこの決定に対し、「ようやく時代が追いついた」「生まれた環境で子どもが差別されるべきではない」といった安堵の声が広がっています。一方で、「事実婚を認めることにならないか」という慎重な意見も散見されました。自民党内には伝統的な家族観を重んじる保守派の根強い反対もありましたが、最終的には公明党の強い働きかけと、困窮するひとり親を救うという人道的観点が勝利した形です。
格差を是正し、一律35万円の所得控除へ
今回の改正では、年収678万円以下の所得制限を設けた上で、未婚・既婚を問わず一律35万円の所得控除を適用することが決まりました。特筆すべきは、これまで男女間で差があった控除額が統一された点です。複雑だった制度がシンプルに整理されたことで、行政手続きの利便性も向上するでしょう。ただし、住民票に事実婚の記載がある世帯については、公平性を保つ観点から対象外とされています。
私は、今回の改正を「令和の家族像」への第一歩として高く評価します。法律婚を尊重する日本の伝統も大切ですが、経済的な支援が必要なのは「制度」ではなく、そこに生きる「子どもたち」であるはずです。家庭の事情によって行政サービスの質が変わる不条理を解消した今回の決断は、少子高齢化が進む日本において、全ての親が安心して子育てに専念できる土壌を作る重要なターニングポイントとなるでしょう。
また、今回の改正は大綱の決定によって方向性が示されましたが、実際の適用は来年度以降となります。公明党は他にも、地方へ本社機能を移転した企業への法人税減税など、地域活性化に繋がる項目でも成果を勝ち取りました。政治の妥協点としてではなく、社会の要請に応える形で成立したこの税制改正が、冷え込む家計に温かい光を届けることを期待してやみません。
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