2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで残りわずかとなる中、目に見えない脅威への緊張感が高まっています。2019年12月13日、東京都内で開催された国際会議「サイバー・イニシアチブ東京2019」にて、河野太郎防衛相と小池百合子東京都知事が登壇しました。世界が注目する祭典を安全に運営するため、サイバーセキュリティの強化に向けた決意が語られたのです。ネット上でも「平和の祭典を守り抜いてほしい」と期待の声が寄せられています。
河野防衛相は、東京五輪が多方面からのサイバー攻撃の標的になることを想定し、万全の準備を整える姿勢を強調しました。現代の自衛隊や社会インフラは情報通信ネットワークに深く依存しており、それは利便性と同時に「脆弱性」というリスクを孕んでいます。脆弱性とは、コンピュータプログラムの不具合や設計上のミスによって生じるセキュリティ上の「弱点」のことです。この隙を突かれないよう、防衛能力の向上が急務であると訴えました。
サイバー防衛隊を大幅拡充！民間企業との連携も鍵に
サイバー攻撃は、物理的な武力衝突が起こる前段階の「静かなる戦争」として多用されるのが現代の常識です。これに対抗するため、防衛省は専門組織である「サイバー防衛隊」の規模を劇的に拡大する方針を打ち出しました。現在は200人超の体制ですが、2024年3月31日（2023年度末）までには、各自衛隊の部隊を合わせて1000人を超える規模へと増強される計画です。このスピード感ある組織強化には、専門家からも高い関心が集まっています。
また、河野氏は防衛装備品を扱う民間企業との協力体制についても言及しました。機密情報を守るため、米国防総省が採用している厳しいサイバー防衛基準を日本でも導入する考えを明言しています。軍事情報の流出は国家の安全に直結するため、官民が一体となって「情報の鎖」を強固にすることが不可欠でしょう。デジタル領域での防衛力強化は、もはや避けては通れない日本の最優先課題といっても過言ではありません。
5Gで変わる東京の姿と、小池都知事が描く連携の形
一方で、小池百合子都知事は開催都市のリーダーとして、自治体、国、そして大会組織委員会が手を取り合う重要性を説きました。サイバー攻撃の脅威は広範囲に及ぶため、東京都単独ではなく、組織の壁を越えた強固な連携が必要不可欠となります。これに対しSNSでは「都と国のスムーズな連携が安心につながる」といった好意的な反応が見られました。誰もが安心して楽しめる大会にするために、舞台裏では着実に対策が進んでいます。
さらに、小池氏は次世代通信規格「5G」の整備についても意欲を見せました。5Gとは、現行の4Gに比べて「超高速・大容量・低遅延」を実現する魔法のような通信技術です。都内どこにいても高速インターネットが繋がる環境を全国に先駆けて構築し、最先端都市・東京をアピールする狙いがあります。個人的には、このインフラ整備が五輪後も東京の大きな財産となり、私たちの生活をより豊かで刺激的なものに変えてくれると確信しています。
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