2020年の東京五輪・パラリンピック開催を目前に控え、目に見えない脅威への緊張感が高まっています。2019年11月08日、政府は電力や交通、金融といった私たちの生活を支える14分野の重要インフラ事業者を対象に、大規模なサイバー攻撃対処演習を実施しました。全国から約5000人が参加するこの取り組みは、国内最大規模のプロジェクトとして大きな注目を集めています。
SNS上では「もし電車や電気が止まったらと思うとゾッとする」「サイバー戦はもう始まっているんだな」といった、インフラ防衛の重要性を再認識する声が数多く上がっています。大会組織委員会を含む官民約700組織が手を取り合う姿に、国家プロジェクトとしての本気度を感じる人も多いのではないでしょうか。
世界が注目する祭典の舞台裏！「重要インフラ」防衛に挑む官民の連携
今回対象となった「重要インフラ」とは、万が一その機能が停止したり低下したりした場合に、国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす社会基盤のことです。東京都江東区の演習会場には約300人の精鋭が集結しました。視察に訪れた橋本聖子五輪相は、世界中へ感動を届けるためにはサイバー対策の完遂が不可欠であると、参加者たちを力強く鼓舞しています。
編集者の私見を述べさせていただければ、現代の戦争やテロは物理的な破壊だけでなく、情報のネットワークを標的にした「見えない攻撃」へとシフトしています。華やかな競技の裏側で、こうした地道かつ高度な防衛策が講じられていることは、大会を成功させるための最大の功労といえるでしょう。
2019年11月09日現在、東京五輪へのカウントダウンが進む中で、サイバーセキュリティはもはやIT担当者だけの問題ではありません。私たち一人ひとりが情報社会の脆さを理解し、こうした強固な防衛網に支えられているという意識を持つことが、安心・安全な大会運営を支える一歩になるに違いありません。
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