かつて経済の象徴だった銀行の窓口に、もう並ぶ必要はありません。今、東南アジアを中心とした新興国では、私たちの想像を絶するスピードで「お金」のあり方が激変しています。スマートフォンひとつで送金から投資、さらにはAIによる融資まで完結するこの潮流は、まさに既存の金融システムを根底から覆す「破壊的イノベーション」と呼ぶにふさわしい勢いです。
例えば、インドネシアに住む23歳のエンジニア、バユ・ウィチャクソノさんは、給与の7割を電子マネー「OVO（オボ）」へ移して生活しています。日常の買い物はもちろん、離れて暮らす母親への仕送りや資産運用まで、すべて手のひらの上の操作だけで完結させているのです。かつては銀行口座が信用の証でしたが、今やスマホアプリがその役割を完全に取って代わろうとしています。
特筆すべきは、その驚異的な普及速度です。2019年9月30日時点の統計によれば、インドネシアでの電子マネー発行数は約2億5700万件に達し、ついに銀行のキャッシュカードの発行枚数である約1億7000万枚を大きく追い抜きました。面倒な審査や維持手数料がかかる銀行とは対照的に、電話番号ひとつで即座に口座を作れる利便性が、爆発的な支持を集めた決定打といえるでしょう。
AIが「信用」を可視化する！常識を覆す次世代融資
この変化は単なる支払いの手段に留まりません。新興国では若者のクレジットカード保有率が5%以下と極めて低いことが課題でしたが、ここにAI（人工知能）という救世主が現れました。サービス各社は、ユーザーが「どこで、何に、いくら使ったか」という膨大なビッグデータをAIで分析し、独自のスコアリング（信用評価）を算出しています。
「今買って、後で払う」という後払いサービスを提供する「クレディーボ」などは、銀行が相手にしなかった若年層に対しても、AIが導き出した信用を元に融資を行っています。銀行が長年培ってきた経験や勘に、テクノロジーが真正面から挑んでいるのです。SNS上でも「銀行の厳しい審査に落ちたのに、アプリならすぐに買い物ができるようになった」という喜びの声が広がっています。
また、国境を越えた送金も劇的に進化しました。これまで数日かかっていた国際送金が、電子マネーのネットワークを使えば「瞬時」に完了します。香港やシンガポールで働く出稼ぎ労働者たちが、休日に送金窓口で何時間も行列を作る光景は、間もなく過去の遺物となるはずです。既存の金融機関は、この圧倒的なスピード感に焦りを隠せません。
「かえる跳び」が起こす奇跡と先進国への警鐘
なぜこれほどまでに新興国で進化が速いのでしょうか。そこには「かえる跳び（リープフロッグ）」と呼ばれる現象があります。固定電話やATMといった旧来のインフラが未整備だったからこそ、中途半端な過去の資産に縛られることなく、一気に最先端のデジタル技術へとジャンプできたのです。
象徴的なのはカンボジアの動きです。2019年7月、同国の中央銀行はブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用したデジタル通貨「バコン」の運用を開始しました。中央銀行自らがデジタル通貨を主導するのは世界初の試みです。銀行口座を持たない国民が2割程度という環境下で、スマホ普及率の高さに目をつけたこの大胆な戦略は、まさに国家規模の「かえる跳び」といえます。
一方で、先進国はFacebookのデジタル通貨「リブラ」構想に対して、資金洗浄やセキュリティーへの懸念から慎重な姿勢を崩していません。しかし、この慎重さが新技術への挑戦を阻んでいる側面も否定できません。私は、利便性と安全性のバランスを取りつつも、既得権益を守るための「規制の壁」が進化を停滞させているのではないかと危惧しています。
私たちは今、歴史の転換点に立ち会っています。新興国がリードする「銀行に頼らない未来」は、もはや他人事ではありません。スマホが財布を超えて「個人の信用そのもの」になる日は、すぐそこまで来ています。このデジタル金融の激震を、私たちはただ眺めているだけではなく、自分たちのライフスタイルをアップデートする好機として捉えるべきではないでしょうか。
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