日本の老舗百貨店として名高い高島屋がいま、大きな時代の転換点に立っています。2019年12月05日現在の状況を紐解くと、同社が海外事業の強化を急ぐ背景には、国内市場における百貨店ビジネスの成長が限界に達しつつあるという切実な事情が見え隠れするでしょう。かつては買い物の主役だった百貨店ですが、現代ではインターネット通販や巨大なショッピングモールの台頭により、消費者の足が遠のく厳しい現実に直面しているのです。
主力である大阪店や日本橋店といった都市部の大規模店舗は、そのブランド力と圧倒的な品揃えで今なお高い競争力を誇っています。しかし、その一方で地方や郊外に位置する店舗は、激化する他業態とのシェア争いに翻弄されているのが現状です。高島屋は2020年03月、子会社である米子高島屋の全株式を地元の事業者に譲渡することを決定しました。さらに2020年08月には港南台店、2020年02月にはタカシマヤスタイルメゾンを閉鎖する運びとなっています。
これらの店舗の業績悪化は顕著であり、特に米子高島屋と港南台店の今期売上高は、5年前の同時期と比較して約25％も減少する見込みだというから驚きです。ここで注目すべきは、村田善郎社長が「将来的に利益を生む見込みがない店舗については、縮小や撤退を厭わない」という極めてシビアな経営判断を下している点でしょう。SNS上では「地元のシンボルがなくなるのは寂しい」という惜しむ声の一方で、「時代の流れを考えれば妥当な判断」とする冷静な意見も目立ちます。
株式市場の冷徹な評価と海外市場への期待
投資家たちの視線もまた、非常に厳格なものとなっています。2019年12月04日の高島屋の株価終値は1293円を記録しており、昨年末と比較すると8％ほど下落しているのが実情です。証券アナリストからは、人口減少が加速する日本国内において、主力店以外が存続し続けるのは極めて困難であるとの分析がなされています。こうした市場からのプレッシャーもあり、持続的な成長を実現するためには、もはや海を越えた市場開拓を避けて通ることはできません。
そんな閉塞感漂う国内情勢の中で、希望の光となっているのが上海店です。長らく苦戦が伝えられてきた中国・上海の店舗ですが、ようやく黒字化への目途が立ち始めました。これは徹底的な現地化戦略と、日本式のおもてなしを融合させた努力の結晶といえるでしょう。編集者としての私見ですが、百貨店というビジネスモデル自体が「場所を貸す」だけのモデルから脱却し、いかに独自の体験価値を提供できるかが勝負の分かれ目になると考えています。
ここで専門用語を少し解説しますと、現在の百貨店が直面している「成長の頭打ち」とは、市場が成熟しきってしまい、これ以上の利益拡大が見込めない状態を指します。また「騰落率（とうらくりつ）」とは、ある期間の初めから終わりにかけて価格がどれだけ変化したかをパーセンテージで表したものです。高島屋がこの荒波を乗り越え、グローバル企業として真の再起を果たせるのか、2020年以降の新たな展開から目が離せそうにありません。
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