💊【知って得する】のど飴も対象に？医療費控除の判断基準と節税ポイントをFPが徹底解説！

夏の風邪を引いてしまい、コンビニで手軽に購入したのど飴や、ドラッグストアのポイントで支払った風邪薬が医療費控除の対象になるのか、といった素朴な疑問を持つ方は少なくありません。こうした疑問に対し、ファイナンシャルプランナー（FP）の森文子さんが、2019年6月22日付けの記事で、医療費控除の基本的な考え方と、日常生活で迷いがちな判断基準を分かりやすく解説しています。

医療費控除とは、ご自身や生計を一にする（同じお財布で生活している）家族が1年間に支払った医療費の合計が、一定額を超える場合に、その超えた部分の金額に応じて税金の負担を軽くする制度です。病院での診察代や通院のための交通費、そして薬局などで購入する医薬品など、「治療」を目的とした支出は幅広く控除の対象として認められるため、出産にかかる費用なども含まれます。

特に多くの人が疑問に感じる「のど飴」については、医薬品医療機器法（旧薬事法）に定められた医薬品であり、かつ、治療や療養に使用された場合に限り、控除の対象となるのです。医師の指示で処方されたものはもちろん対象ですが、普段から嗜好品としてなめているような場合は、残念ながら対象外になってしまうので注意が必要でしょう。判断に迷ったら「医薬品で、かつ、治療目的の支出か」という点を必ず確認することが大切です。

また、健康の維持・増進や病気の予防が目的とされる栄養ドリンクやサプリメント、ビタミン剤などは、原則として控除の対象には含まれません。しかし、漢方薬の場合、それが同法上の「医薬品」に該当し、風邪などの治療目的で服用されていれば、医療費控除に含めることが可能です。治療を目的とするか、予防や健康増進を目的とするかで大きく扱いが変わる点をしっかり理解しておくべきでしょう。

医療費の支払い方法については、現金だけでなく電子マネーやクレジットカードでの支払いも対象となりますが、相談にもあった「ポイント払い」には大きな落とし穴があります。ポイントを消費して支払った場合、実質的な支出があったとは見なされないため、残念ながら医療費控除の対象には含められません。SNS上では、ポイントの活用術に関する情報が盛んに交換されていますが、「ポイントでの支払いは控除対象外」という税制上のルールは、節税を目指す上では絶対に忘れてはいけないポイントです。

🧾申告手続きと対象期間、領収書の保存方法

医療費控除を受けるためには、確定申告の手続きが欠かせません。レシートや領収書については、「医薬品」と「それ以外」を分けて発行してもらう必要はなく、申告時に控除対象外の商品を計算から除外すれば問題ありません。また、医療保険者から交付される「医療費通知」があれば、医療費控除の明細書の作成を省略できるため、手続きが非常に簡素化されるでしょう。

医療費控除の対象となる期間は、控除を受けようとする年の**1月1日から12月31日までの「暦年」**です。学校や会社の「年度」（4月始まり）ではないため、混同しないよう注意が必要です。重要なのは、実際に医療費を支払った日で判断されるという点です。例えば、年内に治療を終えても、支払いが済んでいなければその年の計算には含められません。逆に、前年分の医療費を今年の1月に支払った場合は、今年の医療費控除に含めることが可能です。

さらに、診療代が保険診療か自費診療かを問わず、どちらも控除の対象となります。また、患者が一人で通院することが難しい場合の付添人の交通費も控除の対象にできます。しかし、入院給付金などの医療費を補填する支払いを受けた際は、その給付の目的となった医療費の額を限度に、医療費控除の額から差し引く必要があります。この補填額の差し引きを忘れると、不正確な申告になってしまう可能性があるため、細心の注意を払ってください。

医療費控除の金額は、「総所得金額の5％」か「10万円」のいずれか低い額を超えた部分です。生計を共にするご家族の医療費も合算して計算できるため、ご家族の中で所得税率が最も高い方が医療費控除を受けると、家計全体で見たときの税負担を最も軽くできる可能性があるでしょう。これは、ぜひ活用したい賢い節税テクニックだと断言できます。

💡セルフメディケーション税制との使い分け

2021年までは、従来の医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が設けられています。これは、予防接種などの疾病予防の取り組みを行った上で、特定の成分を含んだスイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用されたもの）を年間で一定額以上購入した場合に適用できる制度です。控除の額は、購入費が1万2千円を超えた部分で計算され、申告時には予防接種などの取り組みを証明する書類が必要となります。

**注意すべきは、この特例が通常の医療費控除とは併用できないという点です。**しかし、「夫が通常の医療費控除を適用し、妻がセルフメディケーション税制を適用する」といったように、世帯内で制度を使い分けることは可能です。ご家族の状況や医療費の支出状況に応じて、どちらの制度がより有利になるかを慎重に比較検討することが、賢明な家計管理につながるでしょう。

日頃から、ご家族で一つの引き出しやファイルなどを共有して、医療費の領収書を1年間まとめて保管しておくことを強くおすすめします。年末になってから慌てて探し回る手間が省けますし、医療費の全体像も把握しやすくなります。特に、通院で利用したバスや電車代は領収書が出ないケースが多いため、日付、行き先、金額などをメモに残す習慣をつけておくと、申告時に大変便利です。最後に、医療費の領収書は5年間保存することが義務付けられています。確定申告が済んでも、すぐに処分せず、封筒などにまとめて大切に保管するようにしてください。