投資家たちの熱い視線が注がれるなか、2019年12月27日に新たなIPO（新規公開株）の情報が舞い込んできました。今回、東京証券取引所から上場承認を受けたのは、「コーユーレンティア」と「ジモティー」の2社です。両社ともに2020年2月7日の上場を予定しており、新年早々のマーケットを盛り上げる起爆剤として期待が高まっています。令和初の年末を迎え、次なる成長企業を探している方にとって、このニュースは見逃せないトピックと言えるでしょう。
SNS上では、特に「地元の掲示板」としておなじみのジモティーに対して、「ついに来たか！」「身近なサービスだから応援したい」といった好意的な反応が目立っています。生活に密着したサービスを展開する企業の登場は、個人投資家にとっても親しみやすく、買い注文が集まりやすい傾向にあります。一方で、堅実なビジネスモデルを持つコーユーレンティアへの関心も高く、性質の異なる2社の同時上場がどのような化学反応を市場にもたらすのか、今から非常に楽しみです。
地域密着型プラットフォーム「ジモティー」の全貌
東証マザーズへの上場を果たすジモティーは、いわゆる「クラシファイドサイト」の国内最大手です。この専門用語は、目的別に分類された募集広告を一覧形式で掲載する媒体を指し、不用品の譲渡や地元の求人情報を結びつける役割を担っています。加藤貴博社長のもと、品川区に本社を置く同社は、手数料無料を武器に圧倒的なユーザー数を獲得してきました。今回の売り出し株数は122万700株と規模も大きく、流動性の確保にも期待がかかります。
ジモティーの強みは、既存のフリマアプリとは一線を画す「手渡し」を基本としたコミュニティ形成にあります。配送コストが壁となる大型家具などの取引において、地域のネットワークを再構築した功績は計り知れません。私は、このビジネスモデルが単なるネットサービスを超え、現代社会における「地域のインフラ」として定着しつつある点に注目しています。2020年1月23日から始まるブックビルディングは、その将来性を占う重要な試金石となるはずです。
レンタル業界の旗手、コーユーレンティアの安定感
一方、東証ジャスダックへの上場を予定しているコーユーレンティアは、オフィスやイベント会場の備品レンタルを手掛ける実力派企業です。東京都港区に拠点を構え、梅木孝治社長の指揮下で着実に事業を拡大してきました。こちらのブックビルディング期間は2020年1月22日から2020年1月28日までとなっており、主幹事はいちよし証券が務めます。公募株数は80万株で、堅実な資産運用を志向する投資家層からの支持が厚いと予想されます。
昨今のビジネスシーンでは、所有から利用へと価値観がシフトする「サブスクリプション」や「シェアリングエコノミー」が主流となっています。コーユーレンティアが提供するレンタルサービスは、まさにこの潮流の先駆けです。必要な時に必要な分だけリソースを確保できる仕組みは、変化の激しい現代の企業経営において不可欠なものです。派手さはなくとも、こうしたBtoB（企業間取引）の盤石な基盤を持つ企業は、長期的なポートフォリオにおいて頼もしい存在になるのではないでしょうか。
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