日本の財政がいよいよ新たな局面を迎えようとしています。政府は2019年12月18日、2020年度の当初予算案において、一般会計の総額を過去最大となる102兆6600億円程度とする方針を決定しました。一般会計とは、国の基本的な活動に充てられるメインの家計簿のようなもので、これが2年連続で100兆円の大台を突破したことは、歳出の膨張が止まらない現状を如実に物語っていると言えるでしょう。
今回の予算案について、SNS上では「100兆円という数字が大きすぎて実感がわかない」といった戸惑いの声や、「次世代へのツケが心配」という厳しい意見が目立ちます。一方で、家計を直撃する幼児教育・保育の無償化が年間を通して実施される点については、子育て世代から一定の評価を得ているようです。麻生太郎財務相と高市早苗総務相による閣僚折衝を経て、日本の未来を左右する巨額のマネープランがようやく形を整えました。
社会保障の現実と防災への新たな投資
予算膨張の大きな要因は、やはり急速に進む高齢化に伴う社会保障費の増加です。2020年度は、この伸びを4000億円程度に抑える努力が見られるものの、無償化などの教育負担軽減策が通年で必要となるため、全体として家計を支えるためのコストは増大しています。社会保障とは、私たちが病気や怪我、あるいは老後の生活に困らないよう、公費で支え合う仕組みのことですが、その維持がいかに困難であるかが今回の数字からも伺えます。
また、近年の深刻な水害被害を受け、防災・減災への取り組みも強化されました。河川の土砂を取り除き、氾濫を未然に防ぐための工事費用として1000億円が新たに盛り込まれています。こうした「命を守る投資」に対しては、ネット上でも「目先の利益よりもインフラ整備を優先してほしい」という支持が集まっており、単なるバラマキではない、現実的な危機管理へのシフトが感じられる内容となっています。
税収増と地方財政の維持に向けた課題
気になる国の「収入」面に目を向けると、税収は約1兆円増加し、約63兆5100億円に達する見込みです。これにより、新たな借金である「新規国債」の発行額は、前年より1000億円少ない32兆5600億円程度となり、10年連続で減少させる計画です。健全な財政への歩みを止めないという姿勢は評価できますが、依然として予算の約3分の1を借金に頼っている現状に変わりはなく、予断を許さない状況が続いています。
地方自治体への配慮も欠かしていません。自治体が自由に使える「一般財源」の総額は、2020年度には63兆4000億円と過去最高を更新する見通しです。特に「地域社会再生事業費」として4000億円を計上し、地方が抱える人口減少などの課題に自主的に取り組める環境を整えています。編集者としての私の意見ですが、国の借金削減と地方への手厚い支援をいかに両立させるか、政府の手腕が厳しく問われる一年になるはずです。
コメント