2019年12月17日のロンドン外国為替市場において、英国の通貨ポンドが急激な売りを浴びる展開となりました。つい先日、12月12日の英下院総選挙で与党・保守党が劇的な勝利を収めた際には、政治的な混迷が解消されるとの期待からポンド買いが加速したばかりです。一時は1ポンド＝1.35ドル台前半という、2018年5月以来の最高値を記録するほどの熱狂に包まれていました。
しかし、市場の祝祭ムードはわずか数日で霧散してしまいました。ボリス・ジョンソン首相率いる政権が、欧州連合（EU）からの離脱後に設けられる「移行期間」を、2020年12月31日以降は一切延長しない方針を固めたと報じられたためです。この強硬な姿勢を法制化するというニュースが流れると、市場には衝撃が走り、ポンドは対ドルで前日比2%近くも下落する1.30ドル台後半まで押し戻されました。
「移行期間」の壁と合意なき離脱への懸念
ここで注目すべき「移行期間」とは、英国がEUを抜けた後も、経済的な混乱を避けるために現状のルールを維持する「激変緩和措置」を指します。もし予定通り2020年1月31日に離脱が実現すれば、残された交渉時間はわずか11ヶ月しかありません。この短期間で複雑な通商協議をまとめ上げるのは至難の業であり、時間切れになれば実質的な「合意なき離脱」と同じ状況に陥るリスクが極めて高くなります。
SNS上では「せっかく選挙で安定したと思ったのに、また不透明感が増した」「ジョンソン首相の強気な交渉戦術だろうが、市場はリスクを嫌気している」といった不安の声が目立っています。対円レートで見ても、2019年12月16日の146円前後から、翌日には143円台まで急落しており、投資家たちが再び英国の先行きに対して警戒を強めている様子が如実に現れています。
個人的な見解を述べさせていただくと、ジョンソン政権のこの方針は、EU側に対して「延長という甘えを許さない」という強い交渉カードを突きつけたものと言えるでしょう。しかし、経済の実務レベルではあまりにも時間が足りないのが現実です。政治的なリーダーシップが、マーケットの安定を犠牲にしてまで突き進むのか、今後の緻密な通商交渉の行方から目が離せない状況が続いていくでしょう。
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